イタリアのローマで開かれていたＧ７・先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議は、１４日、声明を発表し、世界経済の悪化はことしいっぱい続くという厳しい認識を示したうえで、雇用の創出のために各国が協調して財政出動を行うことを確認するとともに、世界的に広がっている保護主義的な動きに反対する姿勢を明確に打ち出しました。

中川財務・金融担当大臣は、Ｇ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席するために訪れているローマで１３日、アメリカのガイトナー財務長官と会談し、世界経済の悪化を背景に懸念が強まっている、いわゆる保護主義的な動きを阻止していくことで一致しました。

農家の経営を安定させ、農業の新たな担い手を確保するため、新潟県は、農家の所得の不足分を補う形で農家１戸当たり３００万円から５００万円の所得を確保し、農家の生活を保障する独自の制度を、平成２１年度から導入する方針を決めました。

ローマで開かれているＧ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議で、中川財務・金融担当大臣は、世界的な金融危機で資金繰りに不安を抱える発展途上国の企業に対し、政府系金融機関の「国際協力銀行」を通じた支援を表明する方針を固めました。

景気の悪化で航空各社の経営にも影響が広がるなか、新規航空会社のスカイマークは、国内の航空会社として初めて、パイロットや客室乗務員の制服を廃止する異例のコスト削減策を取ることになりました。

Ｇ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議が１３日にローマで始まり、世界経済の悪化を食い止めるための各国の政策面での協調や、自国の産業を過剰に守ろうとする保護主義的な動きにどう対処するかなどを焦点に、意見を交わすものとみられます。

国内の主な生命保険８社の去年１２月までの決算は、金融危機の深刻化で、保有する株式などが一段と値下がりしたことに伴って、多額の評価損を計上したことから、８社の損失はあわせて１兆８３００億円余りに上りました。

大手電機メーカーのパナソニックは、世界的な景気悪化による販売不振を受けて、およそ１万人の管理職に通達を出し、自社の製品を１人１０万円以上購入するよう求めました。

日銀の白川総裁は、Ｇ７・先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議が開かれるイタリアのローマに向けて出国する前に１３日朝、記者会見し、会議では世界経済の安定に向けた政策対応について各国と率直に議論する考えを示しました。

ヨーロッパを代表するフランスの大手自動車メーカーは相次いで去年の決算を発表し、プジョー・シトロエン・グループが１２年ぶりに赤字に転落するなど、日本やアメリカの自動車メーカーと同様、業績が大幅に悪化しています。