菅副総理兼財務大臣は閣議後の記者会見で、アメリカの格付け会社が日本国債の格付けの先行きに対する評価を引き下げたことについて、政府が財政健全化の道筋を示していくことで、市場の信認を維持していきたいという考えを示しました。

ことしの春闘が２６日、事実上スタートし、日本経団連がこの日にあわせて開いた春闘に関するフォーラムでは、出席した経営者側から、景気の先行きが依然不透明だとして、厳しい姿勢で交渉に臨むという声が相次ぎました。

連合の古賀会長と日本経団連の御手洗会長が２６日に会談し、ことしの春闘が事実上、スタートしました。春闘では、定期昇給を確保できるかどうかが最大の焦点となる見通しですが、労使間の考え方には隔たりがあり、厳しい交渉が予想されます。

国の借金に当たる国債と借入金などをあわせた国の債務残高は、来年度・平成２２年度末には９７３兆円余りに膨らむ見通しとなり、財政の健全化が一段と重要な課題となっています。

厳しい雇用情勢が続くなか、２６日、連合の古賀会長と日本経団連の御手洗会長が会談し、ことしの春闘が事実上、スタートします。連合は、ベースアップ要求を見送る一方、定期昇給については最低限、確保したい考えですが、日本経団連は、企業によっては定期昇給の凍結も議題としていく方針で、厳しい交渉が予想されます。

新幹線とリニアモーターカーのアメリカへの売り込みを検討しているＪＲ東海は、具体的な売り込み先について、フロリダ州の都市を結ぶ路線などあわせて７つの路線に絞り込んだことを明らかにしました。

ＪＲ四国は、社員の大量退職や経費削減のため、全国のＪＲで初めて、列車のドアの開け閉めといった本格的な車掌の業務を契約社員に行わせることを決めました。ＪＲ四国では、「必要な社員数を多様な人材から安定的に確保し、安全で安心な鉄道輸送を提供したい」と話しています。

日本経団連が２５日から開いている春闘に関するフォーラムで、御手洗会長は、経済情勢の厳しさを指摘したうえで、「賃金より雇用を優先する交渉が求められる」と述べ、業績によっては、定期昇給の凍結なども議題にしてゆく方針を示しました。

企業の財務の専門家を増やすため、公認会計士の試験が見直されて合格者が急増したにもかかわらず、企業側の採用が増えないことから、会計士協会は企業に対する説明会を開くなどして就職支援に力を入れています。

国内の証券取引所の売買が低迷する一方で、証券会社が朝や夜間にも株式が売買できるように独自に開設した私設の市場では取り引きが拡大しており、去年１年間の売買代金が前の年より４０％増加して３兆円近くに達したことがわかりました。