全日空は、原油価格が下落していることから、燃料代に応じて加算している「燃油サーチャージ」と呼ばれる国際線の特別運賃を、ことし４月以降に航空券を発売する分から、９０％前後値下げすることになりました。

経営再建を進めている新銀行東京は、経営が悪化した原因は、仁司泰正・元代表ら旧経営陣が、ずさんな融資を許したためだなどとして仁司元代表らに損害賠償を請求する方針を固めました。新銀行では１７日、大株主である東京都に対してこの方針を伝えることにしています。

太陽光発電の普及を加速させようと、経済産業省が太陽光で発電された電気の買い取りを電力会社に義務づける新たな制度の導入に向け検討を進めていることがわかりました。買い取り期間は１０年間とし、コストの増加分は電気料金に上乗せする方向で検討を進めています。

さきに可決されたアメリカの景気対策法案に、公共事業でのアメリカ製品の使用を義務づける「バイ・アメリカン条項」が盛り込まれたことについて、中国政府は、１６日、「保護貿易主義につながるいかなる動きにも反対だ」と強く批判しました。

去年１０月から１２月までのＧＤＰ・国内総生産の伸び率は、世界的な景気の悪化で輸出が過去最大の減少となったことなどから、物価の変動を除いた実質で前の３か月に比べて３．３％のマイナスで、年率に換算して１２．７％のマイナスとなりました。ＧＤＰのマイナスは３期連続で、年率の伸び率が１０％以上の２けたのマイナスになったのは石油危機直後の昭和４９年以来、３４年ぶりです。

アメリカ最大手の自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、政府に提出する経営再建計画をめぐって、焦点となる労働組合との条件交渉が難航しているもようで、１７日の提出期限までに政府が承認できる再建策を提示できるか、予断を許さない情勢となっています。

世界的な金融危機で業績が急速に悪化している証券会社の間では、人員削減などにより去年１２月までの半年間で従業員がおよそ４０００人減少したことがわかりました。

去年１０月から１２月までのＧＤＰ・国内総生産の速報値が１６日、発表されます。石油危機以来の厳しい水準になるとの予測もあり、政府は与党などから追加の財政出動を含めた対応を迫られることになりそうです。

北陸新幹線の建設負担金のうち、国が新たに求めた増額分の支払いに応じない方針を表明している新潟県は、新年度＝平成２１年度予算案に盛り込む建設負担金についても、「国側の根拠が不十分」だとして、当初の予定をおよそ４割減額し今年度実績と同じ６０億円余りを計上する方針を固めました。

イタリアのローマで開かれていたＧ７・先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議は１４日、日本時間の夜に終了し、世界経済の悪化はことしいっぱい続くという厳しい認識を示したうえで、Ｇ７各国は協調して財政出動を前倒しで実施することなどを盛り込んだ共同声明を採択しました。