トヨタ自動車は、アメリカやヨーロッパなどで販売した車のアクセル部品に不具合が見つかった問題で、日本時間の１日夜にも、アメリカでの具体的な修理内容を発表することにしています。しかし、リコール問題をめぐっては、来週アメリカ議会が公聴会を開き、事実関係の究明に乗り出すなど波紋はさらに広がる様相をみせています。

世界の政治や経済などのリーダーたちが一堂に会する世界経済フォーラムの年次総会、いわゆる「ダボス会議」は、金融機関への新たな規制など金融危機の再発防止策について意見を交わし、３１日に閉幕しました。

規制の強化などで経営環境が一段と悪化している消費者金融業界では、大手の「プロミス」が、全国にある有人の店舗をいったんすべて閉鎖するなど、大規模な合理化で生き残りを図ろうとする動きが広がっています。

トヨタ自動車は、アメリカで販売した車でアクセル部品に不具合があったとして行う予定の大規模なリコールについて、週明け２月１日にも具体的な修理内容を発表することを明らかにしました。

経営再建中の長崎県佐世保市の大型観光施設、ハウステンボスについて、前原国土交通大臣は長崎県で記者団に対し、「企業再生支援機構の活用ができるかできないか、菅副総理とも相談して取り組みたい」と述べ、ハウステンボスの再建に向けて国としても検討する考えを示しました。

大手電機メーカーの間では、薄型テレビの省エネ性能を高めるため、画面用のライトに消費電力が少ないＬＥＤ＝発光ダイオードを使ったテレビを売れ筋の価格帯に広げる動きが相次いでいます。

アメリカ議会は、トヨタ自動車による大規模なリコール問題について、２月１０日に公聴会を開き、ラフード運輸長官と北米トヨタの稲葉社長を呼んで、事実関係や政府の対応について究明すると発表しました。

Ｇ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議が２月５日からカナダで開かれ、世界経済の自律的な回復に向けて景気対策などに協調して取り組むとともに、金融危機の再発を防ぐため、金融機関に対する規制強化のあり方も議論される見通しです。

自動車メーカーのホンダは、アメリカやイギリスなど世界各国で販売した小型車について、窓を開閉するためのスイッチがショートし、場合によっては発火するおそれがあるとして、６４万６０００台をリコールすると発表しました。

トヨタ自動車による大規模なリコール問題をめぐり、アメリカのＧＭ＝ゼネラル・モーターズなど複数の自動車メーカーは、トヨタ車の保有者が自社の車に買い替えた場合に、１０００ドル＝日本円でおよそ９万円を支給することになりました。