５日の東京株式市場は、ギリシャなど巨額の財政赤字を抱える国に対する信用不安から海外の株式市場が軒並み下落したのを受けてほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は一時３００円以上値下がりしました。

５日の東京外国為替市場は、ヨーロッパ各国の財政悪化に対する懸念が強まったことなどから、比較的安全な通貨として円が買われた海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は１円以上値上がりしています。

ギリシャで財政の立て直しを進める政府の方針に反発し、労働組合が、大規模なゼネストを実施する方針を決めましたが、混乱がスペインなどにも波及するのではないかという懸念から、ニューヨーク市場の株価が一時１万ドルを割り込むなど、ギリシャの混乱が国際金融市場の波乱要因になっています。

デパート業界最大手の「三越伊勢丹ホールディングス」は、日本の百貨店の海外進出の草分けとなるフランスの「パリ三越」について、赤字が続いていることから、ことし９月に閉鎖することになりました。

経営再建中の日本航空は、採算が悪化している国内線のうち、大阪空港や福岡空港を発着する路線など９路線について、ことし４月以降、順次便数を減らすことを決めました。

大幅な赤字が続いている日立製作所は、会長を兼務している川村隆社長（７０）が会長に退き、ことし４月１日付けで中西宏明副社長（６３）が新しい社長に昇格する人事を発表しました。

ヨーロッパで単一通貨ユーロを導入している１６か国の金融政策を決めるヨーロッパ中央銀行の理事会が４日に開かれ、ユーロ導入以来最低となっている年１％の政策金利を維持することを決めました。また、イギリスでも過去最低の年０．５％の政策金利を据え置きました。

電気自動車など、次世代自動車のコンピューター制御に欠かせない基本ソフトを、トヨタ、日産、ホンダ、マツダの自動車メーカー４社が半導体メーカーなどと共同で開発し、４日、関係者に公開しました。

トヨタ自動車が販売している新型プリウスのブレーキが一時的に利かなくなるという苦情が相次いでいる問題について、トヨタは「事実関係を確認中」としていましたが、苦情を受けて、新たに販売する車については先月からすでに対策をとっていたことが明らかになりました。

トヨタ自動車の佐々木眞一副社長は、アメリカでのリコール問題や、ハイブリッド車「プリウス」の最新型でブレーキが一時利かなくなるという苦情などが寄せられている問題について、３日夕方、直嶋経済産業大臣に問題の経緯などを報告しました。