与謝野経済財政担当大臣は、１４日の閣議のあとの記者会見で、先週末のＧ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議を受けて、各国政府や中央銀行が金融安定に向けた対策を相次いで打ち出していることについて、金融機関の信用不安の解消につながっているなどとして高く評価しました。

アジア各国の株式市場では、主要国が相次いで打ち出した金融安定化策への期待感などから、韓国や香港などで軒並み株価の上昇が続いており、１３日の終わり値より５％前後値上がりしています。

経営が破たんしたアメリカの証券大手「リーマン・ブラザーズ」の日本法人の社員の多くが、１４日から、買収された証券最大手の「野村ホールディングス」グループの社員に移籍し、再出発しました。

ノーベル経済学賞の受賞が決まった、アメリカのプリンストン大学のポール・クルーグマン教授は、アメリカ政府が金融機関に対して投入を準備している公的資金について、大規模でなけなければ効果がないと指摘したうえで、金融危機が収まったとしても実体経済への波及は避けられないという認識を示しました。

連休明けの１４日の東京株式市場は、Ｇ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議の後、主要国が相次いで打ち出した金融安定化策への期待感から全面高の展開となり日経平均株価は、１０００円以上値上がりして９０００円台を回復しました。

アメリカのポールソン財務長官はＦＲＢ・連邦準備制度理事会や複数の金融機関の首脳を招いて会合を開き、「金融安定化法」に基づく金融機関への公的資金の投入や不良資産の買い取りの制度の具体的な内容を詰めるため、協議が行われたもようです。

中国の９月の貿易黒字は、ヨーロッパや日本向けの輸出が好調だったことから２９０億ドルを上回り９月としては、過去最高を記録しました。

週明けのニューヨーク株式市場はＧ７、先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議で打ち出された内容などが金融危機の打開に向けて大きな前進になるという期待感が広がり、平均株価は、９３０ドル余りの上昇と過去最大の上げ幅を記録して９３００ドル台まで回復しました。

アメリカ政府が金融危機を克服するため最大７０００億ドルの公的資金の活用を打ち出した「金融安定化法」の実施責任者、カシュカリ財務次官補が講演し、個別の金融機関への公的資金の投入などを迅速に実行していく考えを強調しました。

週明けのニューヨーク株式市場はＧ７、先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議の打ち出した内容が金融危機打開に向けて大きな前進になるという期待感が広がり、平均株価は一時、７００ドル以上と大幅に値上がりしています。