ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、金融機関への監督を加盟国が個別に行ってきたことが金融危機への対応を遅らせたという反省から、新たな機関を設置して域内で統一した金融監督体制の整備を進めることになりました。

大手流通グループの「セブン＆アイ・ホールディングス」は、景気の悪化で業績不振が続く大阪にある「そごう」の本店を、競合相手の大手デパート「大丸」に売却する方針を固め、２６日、正式に発表します。

去年１２月までの決算が１０００億円の赤字に陥った「三井生命」は、業績悪化の要因となった変額年金保険の販売をやめることや、今後３年間で事業費を２００億円以上削減することなどを柱とした経営の再建策をまとめました。

トヨタ自動車は、ことし４月からの新年度の生産台数について、販売の低迷が当面続くとして、過去最高だった昨年度・平成１９年度よりも２００万台以上少ない６００万台前半とする方針です。

外資系の証券会社「ＵＢＳ証券」が、時間外取引で、大手ゲームソフトメーカーの株式に転換できる社債について、誤って、３兆円の売買注文を出す誤発注を行ったとして、東京証券取引所は、誤発注による市場の混乱を防ぐために新たに導入したルールを初めて適用し、この取り引きの約定を取り消すことを決めました。

環境に負担の少ないクリーンなエネルギーの開発に世界的な関心が高まるなか、二酸化炭素の排出量が少ない太陽電池や燃料電池の最新製品を集めた国際的な展示会が２５日から東京で始まりました。

アメリカの去年１２月の住宅価格指数は、前の年に比べて１８％余り下がって過去最大の下落幅を更新し、景気後退の大きな要因となっている住宅市場の低迷は歯止めがかからない状況です。

ニューヨーク株式市場はＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長が市場でくすぶる大手銀行を国有化する可能性に否定的な考えを示したことで、金融機関の経営に対する懸念がいくぶん和らぎ、平均株価は大幅に上昇しました。

コンビニエンスストア業界の競争が激しさを増すなか、大手の「ローソン」が、首都圏を中心に店舗網を展開する中堅の「エーエム・ピーエム」を買収する方向で大詰めの交渉を進めていることがわかりました。

景気の急速な悪化で冷え込む消費を回復させようと、流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、プライベートブランドと呼ばれる自社で企画した割安な商品の販路拡大に乗り出し、大手薬局チェーンに近く供給し始める方針を固めました。