中国と北朝鮮の去年１年間の貿易額は７年ぶりに減少に転じ、北朝鮮が通貨の切り下げ・デノミを行って経済が混乱したことなどが影響したものとみられます。

カナダで始まったＧ７、先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議は、日本時間の６日午後１０時すぎから２日目の討議が始まり、アメリカが金融機関に対する大幅な規制強化を打ち出したのを受けて、各国の間で金融規制の強化の議論がどこまで進むのかが焦点となります。

大手通信会社の「ＫＤＤＩ」は、国内最大手のケーブルテレビ会社の買収をめぐって金融庁が調査に乗り出したことを受けて、取得する株式の比率を引き下げる方向で検討していることがわかりました。

ニューヨーク株式市場はヨーロッパ各国の財政悪化への懸念から、平均株価は一時、前日に比べて１６０ドル余り値下がりして１万ドルを大きく割り込みましたが、その後、急速に買い戻される不安定な展開となりました。

郵政民営化を見直す「郵政改革法案」の素案が明らかになり、日本郵政グループを「公益性の高い民間企業」と位置づけて、郵政３事業の全国一律サービスを義務づけ、現在の５社体制を３社に再編する方針を盛り込んでいます。

ＮＨＫは、主な大手企業１００社を対象に、景気に関するアンケート調査を行いました。その結果、１００社中８７社が、日本経済はデフレに陥っていると認識し、今後、これまで以上のコスト削減が必要と考えている企業が多いことが明らかになりました。

新型「プリウス」のブレーキの利きに関して苦情が相次いでいるトヨタ自動車は５日夜、豊田章男社長が緊急に記者会見しました。ブレーキの利きを制御するシステムの設定変更について、まだ実施していない車両にも早急に対応する方針を示したものの、リコールとするかどうかなど、具体的な方法や時期は明言しませんでした。

アメリカの先月の失業率は、９．７％と前の月に比べて０．３ポイント低下し、市場の予想に比べても大幅な改善となりました。

トヨタ自動車の豊田章男社長は、新型「プリウス」のブレーキの利きに関する問題について、５日夜初めて記者会見し、「できるだけ早く対応できる方法を検討している」と述べ、システムの設定変更をまだ行っていない車両も含めて、早急に対応する意向を表明しました。

ＮＨＫはことしの春闘について、主な大手企業１００社に対するアンケート調査を行いました。新興国需要の増加などによって業績が上向く企業が増えていますが、アンケートでは、賃金のベースアップを検討している企業はわずか１社にとどまり、定期昇給の凍結を含めて賃金の引き上げを検討していないという企業が１３社に上りました。