２７日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られた平成２１年度予算案は、政府が今年度の第１次補正予算、第２次補正予算に続いて景気対策・生活対策の中心と位置づけるもので、一般会計の総額は８８兆５４８０億円と過去最大の規模です。

大幅な赤字に転落する見通しとなっている大手電機メーカー「ソニー」は、中鉢良治社長が４月に退任し、ハワード・ストリンガー会長が社長を兼務する人事を決めました。

１月の消費者物価指数は、ガソリン価格が値下がりしたことなどから、前の年の同じ月と同じ水準の横ばいとなり、おととし１０月から続いていた上昇が止まりました。

与謝野財務・経済財政担当大臣は、２６日夜、ＮＨＫなどのインタビューで、「ことし１月から３月までの景気の状況がさらに悪くなるなど、日本経済はいろいろなことが起こりうる状況で、機動的で迅速な対応を政府も心がけなければいけない」と述べ、追加の経済対策に前向きな考えを示しました。

アメリカの自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズの経営危機を受け、ドイツの子会社、オペルの従業員が大規模な集会を開いて、ＧＭからの独立による雇用の確保を訴えました。

世界的な景気の悪化で、自動車や電子部品などの輸出産業を中心に生産が急激に減少していることなどから、内閣府は地域ごとの景気判断を示す「地域経済動向」で２期連続で全国１１すべての地域の判断を下方修正しました。

経営危機に陥り、政府に追加の金融支援を求めているアメリカ最大手の自動車メーカーＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、去年１年間の決算を発表し、３０９億ドル、３兆円を超える最終赤字を計上し、４年連続の赤字となりました。

自民党の各派閥の会合で、平成２１年度予算案が２７日に衆議院を通過する見通しとなっていることを踏まえて、景気の悪化に対応するため、今後、追加の経済対策を検討すべきだという意見が出されました。

石油元売り各社で作る石油連盟の天坊昭彦会長は、このところの急激な円安ドル高について、原油調達コストの上昇につながるとして、今後、ガソリンなどの卸売価格を引き上げたいという考えを示しました。

アメリカのオバマ大統領は、サブプライムローン問題に代表されるように、金融機関や金融商品に関する規制が市場の変化に十分対応できていないとして、金融規制の改革に本格的に乗り出す考えを示しました。