金融危機の影響で財務基盤の強化が課題になっている大手銀行の間では、通常より金利が高い社債を個人向けに発行し、資金の調達先を広げようという動きが相次いでいます。

景気の悪化で携帯電話の販売が振るわないなか、店頭で一時姿を消しつつあった、新規契約の際に機種の代金が「ゼロ円」や「１円」になる携帯電話が復活し始めています。

金融危機による景気の急激な悪化を受けて、ここ数年、大量の採用を続けてきた大手銀行は、来年春に採用する新卒者を大幅に抑制することを計画しており、学生にとっては厳しい就職戦線となりそうです。

世界的な景気の落ち込みによる企業業績の大幅な悪化などを理由に「株主優待」の廃止を決めた企業が、今年度・平成２０年度は、前の年度に比べて２倍以上に増加していることがわかりました。

政府は、政府系金融機関の「国際協力銀行」が海外に進出した日系企業の資金繰りを支援するための財源として、１００兆円近くある外貨準備の一部を活用する方向で検討に入りました。

６年前に戦争が始まって以来、石油の生産が停滞してきたイラクで、内外の専門家を集めて石油政策を見直そうという会議が開かれ、マリキ首相は「イラクが復興を遂げるためには、石油の増産が欠かせない」として、各国に協力を求めました。

ことし１０月の経営統合を計画していた石油業界最大手の「新日本石油」と、石油会社と非鉄金属の会社を傘下に抱える「新日鉱ホールディングス」は、アメリカの規制当局への報告手続きに時間がかかっているとして、統合時期を来年４月に先送りすることになりました。

アメリカ政府がシティグループへの２度にわたる公的資金の投入に続いて、保有していた優先株を議決権のある普通株に転換することに合意した背景には、金融システムを安定させるため主要な大手金融機関を破たんさせない決意を示すねらいがあります。

アメリカ政府が、経営不振に陥っている大手銀行「シティグループ」の議決権のある普通株およそ３６％を保有して筆頭株主になることになり、シティグループは事実上、政府の管理のもとで、経営の再建を目指すことになりました。

世界的な景気の悪化で大幅な営業赤字に陥る見通しになった「ソニー」は、ハワード・ストリンガー会長が社長を兼任する人事を２７日に発表しましたが、赤字が膨らんでいるテレビ事業の立て直しが新体制の最大の課題になります。