経営難に陥り、アメリカ政府と議会に公的な金融支援を求めている大手自動車メーカーのうち、「フォード」は、幹部社員へのボーナス支給の見合わせや、専用ジェット機の売却などで一段とコストを削減する一方、環境対応車の開発を加速して、３年後に黒字化を図るとする経営再建策を議会に提出しました。

韓国では、ことしの第３四半期の国民総所得が前の期に比べて３．７％減少し、１０年前の通貨危機以来、２番目に悪い記録となって、景気の後退ぶりをあらためて示しています。

政府は、景気の悪化で、大手企業が下請けの中小企業に支払いを遅らせる、いわゆる「下請けたたき」を防ぐための監視を強めることになりました。

農林水産省は、先進国では最低の４０％にとどまっている食料自給率を、おおむね１０年後に５０％に引き上げるとした目標を達成するため、国民１人当たりのコメの年間の消費量を、現在より２キロ増やすことなどを盛り込んだ工程表をまとめました。

日銀は２日、臨時の金融政策決定会合を開き、厳しさを増す企業の資金繰りを支援するため、年末から年度末にかけて金融機関が貸し出しを円滑に実施できるよう必要な資金を融通する制度を１０年ぶりに導入することを決めました。

アメリカ政府と議会に金融支援を要請している大手自動車メーカー「フォード」は、議会に対して経営再建策を提出する期限を前に、傘下に持つスウェーデンの自動車メーカー「ボルボ」の売却を検討していることを明らかにしました。

スーパーなどで刺身として販売されているメバチマグロに厳しい漁獲規制を導入するかどうかを焦点に、今月８日から韓国で国際会議が開かれることになりました。

トヨタ自動車は金融危機による景気後退の影響で欧米などで販売不振が続いていることから年末年始休暇の直前の今月２４日と２５日の２日間、愛知県と福岡県の２つの工場の一部の生産ラインを休止し、減産を進めることになりました。

企業で働く人のことし１０月の平均給与は、景気の悪化で残業が減ったことなどから、去年の同じ月と比べて１年ぶりに減少したことが、厚生労働省の調査でわかりました。

証券最大手の「野村ホールディングス」は、世界的な金融危機の拡大で、来年３月期の決算で多額の損失計上が見込まれることなどから、財務基盤を強化するため最大で４１００億円の資本増強を図ることを正式に発表しました。