5日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの雇用統計の結果を受け円相場が一時、およそ3週間ぶりに1ドル＝145円台後半まで値下がりしましたが、その後は円を買い戻す動きも出て荒い値動きとなりました。

経済団体主催の新年会が5日、都内で開かれ、能登半島地震を受けて金びょうぶ前の出迎えやアルコールの提供を取りやめるなど祝賀ムードは自粛されました。経団連の十倉会長は経済界として被災地支援に力を入れる考えを示しました。

2024年、税制の優遇が拡充される新「NISA」も始まり、自分の資産を考えるうえでことしの金融市場の動きが気になる方も多いと思います。1月4日のことし最初の東京株式市場は、能登半島地震の経済への影響を懸念する見方などから日経平均株価は一時、700円以上値下がりしました。一方、ニューヨークでは1月2日にダウ平均株価はわずかながら最高値を更新。ウォール街ではことしの株価を強気に予想する専門家も多くいます。ことしの金融市場、どうなるのか。ニューヨークでマーケットを取材している記者のつぶやきです。（アメリカ総局記者 江崎大輔）※表紙の写真は、ニューヨーク証券取引所近くにあるブル（雄牛）の銅像。株価上昇トレンドの象徴。

5日の東京外国為替市場では円安が進み、円相場は、およそ3週間ぶりに、一時、1ドル＝145円台まで値下がりしています。

大手コンビニエンスストアは、営業を再開する店舗が増えていますが、一部では休業や配送の遅れなどの影響が続いています。

コロナ禍からの経済の回復でインバウンド需要の拡大が期待される中、観光庁は、東京や京都といった有名な観光地だけでなく全国に経済効果を波及させたいとして、地方の観光戦略の強化を図る方針です。

4日のニューヨーク外国為替市場では円安が進み、円相場はおよそ2週間ぶりに一時、1ドル＝144円台後半まで値下がりしました。

今回の地震を受けて日本商工会議所は、石川県、富山県、新潟県、福井県の4つの県内にあるすべての商工会議所で、中小企業の資金繰りなどの相談に応じる窓口を4日設置しました。

仕事始めの4日、日本証券業協会による新年の行事が開かれ、証券会社の代表者らが、ことしの日本経済の見通しや、大きな焦点となっている賃上げについて言及しました。

物価高騰が続く中、ことしの春闘では持続的な賃上げの流れを作れるかが焦点です。連合の芳野会長がNHKのインタビューに応じ、地方や中小企業まで賃上げを広げるため、価格転嫁の必要性を訴えていく考えを示しました。