連休明けの26日の東京株式市場、日経平均株価は、3万9300円台をつけ、今月22日につけた取り引き時間中の史上最高値を更新しています。

いわゆる「台湾有事」への懸念が強まるなか、日本企業のおよそ6割が台湾をめぐる緊張の高まりをリスクとして感じているという調査結果がまとまりました。

23日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は企業業績の先行きへの楽観的な見方から小幅に値上がりし、終値は前日と比べて62ドル42セント高い3万9131ドル53セントと2日連続で史上最高値を更新しました。主要な500社の株価で算出する「S＆P500」の株価指数も史上最高値を更新しました。このところの企業の決算発表を受けて投資家の間で企業業績の先行きに楽観的な見方が広がり、買い注文が増えたことが要因で、株価の上昇傾向が続いています。

中国の先月の新築の住宅価格指数は、主要な70都市のうち、56都市で前の月から下落しました。下落した都市の数は前の月から減ったものの、依然として全体の80％で下落となっていて不動産市場の低迷が続いています。

今月22日、日経平均株価はバブル期の1989年につけた史上最高値を更新しました。日本企業に対する期待感を示しているという見方の一方、経済の実態を反映していないという指摘もあり、今後も株価の上昇が続くのかや企業が株価に見合う成長を実現できるかが焦点です。

22日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅な値動きとなりました。

一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を送迎するライドシェアについて全国の市町村長の有志で作る団体は、政府が拡充した制度を活用して、新たに5つの市と町がライドシェアの事業を始めることを明らかにしました。

豊田自動織機が排出ガスの性能試験で不正を行っていた問題で、国土交通省はフォークリフトなどに搭載する3種類のエンジンで悪質な不正行為が確認されたなどとして、これらの大量生産に必要な型式指定を取り消すと明らかにしました。

22日の東京株式市場、日経平均株価は値上がりし、バブル期の1989年12月29日につけた取り引き時間中の史上最高値を更新しました。日経平均株価がバブル絶頂期の水準を超えたことで、日本経済がバブル崩壊後、失われた30年と呼ばれた低迷期を本格的に脱することができるかが焦点となります。

福島第一原子力発電所にたまる処理水の放出から24日で半年となるのを前に、坂本農林水産大臣は、日本産水産物の輸入停止措置を続ける中国に対し、引き続き規制の撤廃を働きかけるとともに、輸出先の多角化などに取り組んでいく考えを強調しました。