物流業界で人手不足が深刻化するいわゆる「2024年問題」への対応が課題となる中、JR東日本は、新幹線に乗客を乗せずに大量の荷物を積み込んで運ぶ実証実験を行いました。

政府が東京電力の管内を対象に行っていたこの夏の節電要請が31日で終了します。家庭や企業の節電の取り組みもあって、この2か月間、電力需給がひっ迫する状況にはなりませんでした。

観光庁によりますと、7月、国内のホテルや旅館などに宿泊した人は、速報値でのべ5282万人と、去年の同じ月より32.5％増加し、コロナ禍前の2019年の同じ月と比べても2％増加しました。

損害保険ジャパンの社長が去年7月の役員会議で、不正の可能性を認識しながらいったん中止していたビッグモーターとの取り引き再開を促していた問題で新たな事実が明らかになりました。この会議のあと、担当役員が、ビッグモーターの社長に対して取り引きを早期に再開する方針を伝えた際にビッグモーターの社長から、新たに開設する店舗での保険ビジネスをお願いしたいという発言があったことがわかりました。金融庁は、両社のやりとりについて詳しく調べる方針です。

中国の今月の製造業の景況感を示す指数は、輸出向けの受注の伸び悩みや、不動産市場の低迷などを受けた国内需要の回復の鈍化で、景気判断の節目となる「50」を5か月連続で下回りました。

企業の生産活動を示す鉱工業生産指数は、2か月ぶりに低下しました。

大手デパート、そごう・西武の売却をめぐって、雇用などへの懸念から反発している労働組合は、31日、ストライキを実施し、西武池袋本店の全館で営業を取りやめます。一方、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスは、協議が平行線のまま31日取締役会を開き、売却を最終的に決議する方針です。

大手電力10社が発表したことし10月請求分の電気料金は、政府による補助が半減する影響で、10社すべてで値上がりします。

総務省は、ヤフーに対して、検索サービスの開発で利用者のスマートフォンなどから取得した位置情報を十分な周知を行わないまま、別の企業に提供していたとして、安全管理の徹底を求める行政指導を行いました。

国内の主な自動車メーカーの7月の販売台数は、各社とも中国での減少が目立っています。EV＝電気自動車の普及が急速に進み、日系メーカーがどのように存在感を示せるかが課題となっています。