大量のリコール問題でアメリカで批判が高まっているトヨタ自動車は、再発防止策などを経営トップがみずから顧客や運輸当局に説明するため、豊田章男社長が、来月初めにもアメリカを訪問する方向で調整に入りました。

中国の先月の貿易統計は、自由貿易協定が本格的に発効したＡＳＥＡＮとの間で、輸出入が大幅に増加したことから、ＡＳＥＡＮが日本を抜いて、中国にとっての第３の貿易相手に躍り出ました。

サントリーホールディングスとの経営統合を断念したビールメーカー最大手のキリンホールディングスは、加藤壹康社長が代表権のない会長に退き、三宅占二副社長を社長に昇格させる人事を内定しました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、今後１０年の経済成長の原動力の１つとして電気自動車を位置づけ、世界的な競争を勝ち抜き、市場での普及を支援するために、具体的な戦略をまとめることになりました。

トヨタ自動車が新型「プリウス」などハイブリッド車のリコールを届け出たことを受けて、各地の販売店では、１０日から、原因となったブレーキのプログラムの修正作業を始めました。

ホンダは、エアバッグに欠陥があるとしてアメリカで実施しているリコールについて、対象車種をアコードやシビックなど７車種に広げ、３７万台余りを追加リコールすることを発表しました。今回のエアバッグの欠陥によるリコールは合計で８２万台を超えることになります。

日本や欧米で株価急落の要因ともなったギリシャの財政赤字をめぐってＥＵ＝ヨーロッパ連合の高官は、今月１１日に開かれるＥＵの首脳会議でギリシャ支援のための何らかの対応策が示されるという見方を示しました。

アメリカの大手自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、ヨーロッパでの事業を立て直すための再建計画を発表し、ヨーロッパの子会社、オペルなどの従業員を６分の１削減するとともに、生産拠点のある国の政府に対して、日本円にして３３００億円の公的支援を求める方針を明らかにしました。

９日にリコールを届け出た新型「プリウス」について、トヨタ自動車が、今年度の受賞が決まっていた「省エネ大賞」を辞退していたことがわかりました。

ハンバーガーチェーン最大手の「日本マクドナルドホールディングス」の去年１２月期の決算は、デフレを背景に、低価格メニューの販売が好調だったことなどから、株式を上場して以来、最高の最終利益となりました。