自動車や燃料電池などに用いられ、今後世界的に需要の増加が見込まれる希少金属の「白金」を安定的に確保しようと、経済産業省は、南アフリカで初めて「白金」の採掘権を獲得し、生産に向け今月から本格的な調査に乗り出すことになりました。

「銀行等保有株式取得機構」が銀行の持つ株式などの買い取りを再開するための法律が４日に成立し、今月中旬に買い取りが始まる見通しですが、今後銀行がどの程度買い取りを求めるかが対策の効果を左右しそうです。

電機大手の「ＮＥＣ」は、世界的な景気の悪化で受注が落ち込んでいることから、液晶パネルを製造している鹿児島県出水市の工場を、ことし１２月に閉鎖する方針を決め、４００人の正社員については、配置転換と希望退職で対応することになりました。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は、当面、財政の健全化よりも景気回復を優先すべきだという認識を示すとともに、金融の安定に向けて政府に追加的な対策の具体化を急ぐよう求めました。

景気の悪化による消費の急激な冷え込みで、流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」のことし２月期の決算は、４年前に持ち株会社となって以来、初めて減収となる見通しです。

景気の悪化で受注が減っている自動車の部品メーカーを支援するため、新たな取引先として造船関連の企業とのビジネスを探る商談会が、岡山県玉野市で開かれました。

政府は、世界経済の悪化を克服したあと安定的な成長を実現するため、雇用の確保や市場の拡大が期待できる環境などの分野に重点的に投資する「経済成長戦略」を今月中に取りまとめることになりました。

４月から東京都で太陽光発電を導入する家庭に新たな補助金を交付する制度が始まるのにあわせて、大手電機メーカーの「シャープ」は都会の小さな屋根にも設置しやすい太陽光発電システムを開発しました。

鳩山総務大臣は閣議後の記者会見で、格安で売却されたとか、取り引きの経緯が不透明だなどと指摘されている旧日本郵政公社時代の不動産の取り引きについても、事業を引き継いだ日本郵政に対して報告を要請することを明らかにしました。

経営の建て直しを迫られているアメリカ最大手の保険グループ「ＡＩＧ」は、日本を中心に事業を展開する傘下の生命保険「アリコ」などの一定の経営権を金融当局に譲渡することについて、現在の経済情勢では、最善の策だという認識を示したうえで、契約者への保険金の支払いに影響はないと強調しました。