日本を訪れているインドのシン首相は、２２日、日本の経済界との昼食会に出席し、現在、日本と交渉中のＥＰＡ＝経済連携協定について、「優先順位がきわめて高い」と述べ、協定の締結に強い意欲を示しました。

２０２５年に開業を目指すリニア中央新幹線について、ＪＲ東海は、東京と名古屋をほぼ一直線に結ぶルートなど３つのルートのいずれも路線の建設が可能だとする報告書を、２２日、国土交通省に提出し、今後ルートの選定などについて地元との協議を本格化させることにしています。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、金融危機の影響で低くなっている市場の資金の流動性を回復させるため、企業が資金調達を行うために発行するＣＰ「コマーシャル・ペーパー」などを投資家から買い上げる方針を発表しました。

アメリカの自動車産業に強い影響力をもつ著名な投資家が、保有する大手自動車メーカー、フォードの株式を一部、売却したほか、残りの保有株式もすべて売却することを検討していることを明らかにしました。

資金繰りの行き詰まりで企業倒産が増加し、いわゆる「貸し渋り」が起きているという批判が強まっていることから全国の銀行が加盟する「全国銀行協会」は、これから年末に向けて中小企業向けの融資を積極的に行っていくことを申し合わせました。

大手半導体メーカー「ＮＥＣエレクトロニクス」は、世界的な金融危機の影響でデジタル家電などの販売が減少し、半導体の需要が落ち込むおそれがあるとして、今年度の営業利益は当初の予想より９０％減るという見通しを明らかにしました。

２１日の東京株式市場は、アメリカの新たな景気刺激策に対する期待感などからエネルギー関連を中心に多くの銘柄に買い注文が出て、株価は大きく値上がりしました。

国連総会のデスコト議長は、世界的な金融危機への対応策をまとめるため、経済学者などからなる特別の対策チームを発足させると発表し、国際金融秩序の維持にあたってきたＩＭＦ・国際通貨基金の改革も検討していく方針を示しました。

イギリスのブラウン首相は、金融危機の克服には、金融機関の監視の強化やいっそうの情報開示が欠かせないとしたうえで、金融危機への対応を協議するために近く開かれる首脳会議で、国際的な合意を目指すべきだという考えを強調しました。

世界的に広がる金融危機が実体経済にも悪影響を及ぼすことで、世界の失業者の数は来年末までに少なくとも２０００万人増加し、２億１０００万人になるという見通しを、ＩＬＯ＝国際労働機関が示しました。