来週、トヨタ自動車のリコール問題に関する公聴会を開くアメリカ議会下院の監視・政府改革委員会は１８日、豊田章男社長本人が公聴会に出席するよう、正式に要請したことを明らかにしました。

ＰＨＳの利用者の減少で業績不振に陥っている通信会社の「ウィルコム」は、２０００億円の負債を抱えて１８日、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請しました。今後は「企業再生支援機構」が支援する見通しで、ＰＨＳ事業はこれまでどおり続けるということです。

ＰＨＳの利用者の減少で業績不振に陥っている通信会社の「ウィルコム」は、２０００億円の負債を抱えて、１８日東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請しました。今後は「企業再生支援機構」が支援する見通しで、ＰＨＳ事業はこれまでどおり続けるということです。

経営再建中の日本航空は、社員の給与を一律５％カットするとともに、来年度のボーナスの支給を見送ることなどを盛り込んだ初めてのリストラ案を労働組合側に提示しました。

日銀は１８日の金融政策決定会合で、景気は持ち直しが続いているものの、デフレなどに対応し、金融面から景気を下支えしていく必要があるとして、政策金利を０．１％に誘導する今の金融緩和策を、当面維持することを決めました。

アメリカ議会下院のエネルギー・商業委員会は、トヨタ自動車のリコール問題に関する公聴会を前倒しして行うと発表し、この問題をめぐる一連の公聴会は１日早まって、２３日から始まることになりました。

アメリカの先月の住宅着工件数は、市場の予想を上回り、前の月に比べて２．８％増えたものの、住宅市場の先行きを占う建設許可の件数は減少し、依然として本格的な回復を見通せない状況です。

大規模なリコールを実施しているトヨタ自動車は、豊田章男社長が１７日夕方、記者会見を開いて、日本でリコールされている新型プリウスについて、当初の予定より早く今月末までに７０％から８０％の改修が実施できるという見通しを明らかにしました。

トヨタ自動車の大量のリコール問題について、日本貿易会の勝俣宣夫会長は、１７日の記者会見で、日本経済への影響が大きく広がらないよう信頼回復に努めてほしいという考えを示しました。

トヨタ自動車のリコール問題について、アメリカ運輸省は、当局への報告を速やかに行うなどの適切な対応をとっていたか、本格的に調査することを発表しました。