経営危機に陥っているアメリカの大手自動車メーカーへの支援法案をめぐって議会での協議が決裂したことを受けて、ホワイトハウスのペリノ報道官は、金融機関の資本増強のために公的資金を投入することができる金融安定化法に基づいて、大手自動車メーカーの経営破たんを防ぐために政府が支援を行うことも検討する考えを明らかにしました。

１２日の東京株式市場は、経営危機に陥っているアメリカの大手自動車メーカーに対する支援法案が採決に至らなかったことから、幅広い銘柄に売り注文が膨らんで、日経平均株価は、一時、６００円以上、値下がりしました。

経済産業省が１２日に発表した「中小企業景況調査」によりますと、中小企業の景気判断を示す指標が、平成６年の調査開始以来最も低くなり、景気の悪化を受け、各企業の経営環境が急速に厳しくなっている実態が明らかになりました。

ニューヨーク株式市場は、アメリカの失業保険の申請件数が予想を上回り、景気の悪化があらためて認識されたことで売り注文が膨らみ、平均株価は前の日に比べて２００ドル近く下落しました。

福岡県で１３日行われる日中韓３か国の首脳会議で取りまとめられる金融危機への対応に関する声明の原案が判明し、世界経済の退潮傾向を反転させ、再び持続的な成長の軌道に戻すために、アジア諸国が「世界の成長センター」としての役割を果たすべきだなどとしています。

世界の原油に対する需要は、金融危機による世界的な景気の減速で、ことしの後半から急速に減少し、１９８３年以来２５年ぶりに前の年の実績を下回る見通しになりました。

来年のＮＨＫ大河ドラマ「天地人」の舞台となる新潟県内への経済効果はおよそ２０４億円に上るという試算を日銀新潟支店がまとめました。

大手金融グループの「三井住友フィナンシャルグループ」は、金融危機に対応して、今年度、実施予定の資本増強について、当初の計画よりおよそ３０００億円増やし、７０００億円規模に拡大することになりました。

世界的な景気の悪化で正社員や派遣社員などを削減する動きが急速に広がっているため、二階経済産業大臣は、産業界のトップとの懇談会で雇用の確保に協力を求めました。　　　　　　　　　　

政府は、通貨のウォン安が続く韓国を支援するため、ドルや円など外貨の供給枠を今の２倍以上に拡大することを、今月１３日に福岡県で開催する日中韓の３か国の首脳会談で正式に合意する見通しになりました。