政府は世界的な株価の急落に歯止めをかけるため、銀行など金融機関が保有する株式の買い取りなど緊急の市場安定化策を打ち出す方向で検討に入りました。

フランスの大手自動車メーカー、プジョー・シトロエンとルノーは、世界的な金融危機の影響で販売台数が大幅に落ち込んでいることから、フランス国内の工場などを最大で２週間程度閉鎖すると発表しました。

世界的な金融危機が拡大するなか、ＩＭＦ・国際通貨基金は北ヨーロッパのアイスランドに対し、およそ２１億ドルを融資することで大筋で合意したと発表しました。

東京株式市場で２４日、日経平均株価がバブル崩壊後の最安値に迫る水準まで急落したことで、大手銀行グループ８社が保有する株式の含み損はおよそ１兆２０００億円に拡大したものとみられ、金融機関の財務内容の悪化が懸念されます。

ニューヨーク株式市場は、世界的な景気後退への懸念からアジアやヨーロッパで株価が急落した流れを受けて全面安の展開となり、平均株価は３００ドル余り値下がりして、終わり値としては５年半ぶりの安値となりました。

金融危機の影響が世界に拡大し、アメリカやヨーロッパだけでなく新興国の市場でも自動車の販売が減少していることから、三菱自動車工業は来月から大幅な減産に入り、生産台数を最大で１０万台減らす方針を固めました。

イギリスのことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、前の３か月に比べて１６年ぶりにマイナス成長を記録し、先進国の中で最も長い期間、経済成長を続けてきたイギリスも景気後退に入るという懸念が強まっています。

ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構は、２４日、オーストリアのウィーンで臨時の総会を開き、世界的な金融危機の影響で原油の需要が減少しているとして、生産量を来月１日から１日当たり１５０万バレル減産することを決めました。

２４日の東京株式市場は、世界経済悪化への懸念に加えて、外国為替市場で円高が急激に進んだことから、業績の悪化が見込まれる輸出関連銘柄を中心に売り注文が膨らんで日経平均株価は急落し、８０００円を大きく割り込んでバブル崩壊後の最安値に迫る７６００円台まで下落しました。

アメリカに端を発した金融危機の影響で、半導体などの価格が下落していることを受けて、韓国を代表する電機メーカーのサムスン電子は、ことし７月から９月までの３か月の決算で、営業利益が去年の同じ時期に比べておよそ５０％減少しました。