日銀が発表した短観・企業短期経済観測調査によりますと、企業の景気判断は大企業の製造業で「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業を差し引いた割合がマイナス２４ポイントと５期連続で悪化しました。下落幅では２１ポイントと昭和５０年の石油危機当時と並ぶ過去２番目の悪化幅となりました。

１５日発表される日銀の短観・企業短期経済観測調査では、世界的な景気の悪化で大企業の製造業の景気判断が石油危機以来の急激な落ち込みになるという厳しい予測が相次いでおり、結果が注目されます。

世界的な金融危機で生命保険会社など機関投資家向けの社債の発行が難しくなる一方で、個人投資家を対象とする社債の発行額はことし過去最高となっています。

世界的な景気悪化の影響で、厳しい経営に直面する中小企業が増えるなか、二階経済産業大臣は千葉県の精密機械メーカーを視察し、政府として全力で中小企業を支援する考えを示しました。

日銀は、世界的な景気の悪化で輸出や生産が急激に落ち込んでいることから景気判断をさらに厳しくし、今週開く金融政策決定会合で一段の金融緩和が必要かどうかも含め、金融面からの景気下支え策を議論する見通しです。

静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所のうち、長期間にわたって運転を停止している１号機と２号機について、中部電力が、廃炉にすることを含めて検討を始めていることが関係者の話でわかりました。

ニューヨーク株式市場は、経営危機に陥っている大手自動車メーカーへの支援について議会の協議が決裂したことを受けて、取り引き開始直後に平均株価が大幅に下落しましたが、政府が金融安定化法を活用して支援に乗り出す可能性を示唆したことを好感し、値上がりして取り引きを終えました。

三井生命は、金融危機の影響で保有する有価証券に損失が生じたことから、財務基盤を強化するため、６００億円の資本増強を行うことを正式に決めました。

スーパーなどで刺身として販売されているメバチマグロに厳しい漁獲規制を導入するかどうかを焦点に開かれていた国際会議は、メバチマグロの漁獲量を今後３年間で３０％削減することで一致しました。

ニューヨーク株式市場は、経営危機に陥っている大手自動車メーカーへの支援について議会の協議が決裂したことを受けて、平均株価が大きく下落して取り引きが始まりましたが、政府が金融安定化法を活用して支援に乗り出す可能性を示唆したことから、その後はもみ合う展開となりました。