日銀の白川総裁は１３日の衆議院の財務金融委員会で、景気・雇用対策の財源として自民党の議員連盟が提案している「政府紙幣」の発行について、通貨の信認や財政規律を損ねるおそれがあるなどとして否定的な認識を示しました。

世界的な景気の悪化を食い止めるため、アメリカが各国にいっそうの財政出動を求めていることについて、フランスのサルコジ大統領やドイツのメルケル首相らがそろって慎重な姿勢を示し、来月の金融サミットに向けて各国が財政政策でどこまで足並みをそろえられるかが焦点になりそうです。

アメリカの２月の小売り業の売上高は、ガソリンの売り上げが伸びたことなどから、市場の予想を上回り、前の月に比べて０．１％の減少にとどまるとともに、１月の売上高も大幅に上方修正されました。

厚生労働省は、雇用の維持に努める企業に賃金や手当の一部を助成する「雇用調整助成金制度」への申請が相次ぎ、支給までに時間がかかるとして、金融機関に対しその間のつなぎ融資に柔軟に対応するよう要請することになりました。

１２日の東京株式市場は、外国為替市場で円高が進んだことから輸出関連銘柄などに売り注文が膨らんで、東証株価指数・トピックスは一時７００を割り込み、バブル崩壊後の最安値を更新しました。

１２日の東京株式市場は、外国為替市場で円高が進んでいることから輸出関連銘柄などに売り注文が膨らんで東証株価指数・トピックスは７００を割り込み、バブル崩壊後の最安値を更新しました。

去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、公共事業が増えたことから、年率に換算した伸び率が１２．１％のマイナスとなり、先月の速報段階よりも０．６ポイント上方修正されました。

今週末に開かれる主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議を前に、議長国イギリスのダーリング財務相が１１日に記者会見し、会議では、財政出動を伴う景気対策などでの協調のほか、ＩＭＦ＝国際通貨基金の機能強化など、景気悪化克服のため、３つの主な議題を話し合う考えを示しました。

損害保険大手の「損害保険ジャパン」と「日本興亜損害保険」は、経営環境が厳しさを増すなか、規模の拡大や効率化を図るため、来年春をめどに経営統合する方針を固めました。損保業界の再編は、「三井住友海上グループホールディングス」などが経営統合で合意したのに続くもので、大手損保は３グループに集約されることになりました。

企業の間で取り引きされる「モノ」の価格の動きを示す企業物価指数は、景気の急激な悪化で原油などの原材料価格の値下がりが続いていることなどから、先月は去年の同じ月と比べて１．１％のマイナスと、５年８か月ぶりの大きな下落幅となりました。