大手半導体メーカー「コバレントマテリアル」の新潟県内の子会社が景気の悪化で大幅に受注量が減ったとして、今月で契約が切れるおよそ１８０人の派遣労働者について契約を打ち切ることを決めました。

世界経済の悪化の影響で、トヨタ自動車といすゞ自動車が検討していた北海道苫小牧市での新しいエンジン工場の建設計画が白紙に戻されることになり、地域経済の活性化に向けて精力的に誘致に取り組んできた北海道や苫小牧市などでは波紋が広がっています。

アメリカのポールソン財務長官は、経営危機に陥っているＧＭ＝ゼネラル・モーターズなど大手自動車メーカーについて「ブッシュ大統領は自動車メーカーの経営破たんを見たくないとしている」と述べ、具体的な支援策の検討を急いでいると強調しました。

中川財務・金融担当大臣は、１６日の閣議後の記者会見で、日銀が１５日に発表した短観＝企業短期経済観測調査で、企業の景気判断が大幅に悪化したことについて「日本経済のこれ以上の後退を回避することも日銀の責務だ」と述べ、日銀が１８日から開く金融政策決定会合で、金融面からの一段の景気下支え策を打ち出すことに期待感を示しました。

業績が急速に落ち込むなか、トヨタ自動車はコストの削減を進めるため、価格が高騰している自動車用の鋼板など原材料や部品の値下げを鉄鋼など各メーカーに求めていく方針です。

トヨタ自動車は、アメリカ市場の自動車販売が大きく落ち込んでいることから、南部ミシシッピ州に予定していた新しい工場の建設を延期する方針を明らかにしました。

トヨタ自動車はアメリカ市場の自動車販売が大きく落ち込んでいることから南部のミシシッピ州に予定していた新しい工場の建設を延期する方針を明らかにしました。今回、ハイブリッド車を海外で生産する戦略も当面、凍結することになります。

１５日に発表された日銀の短観・企業短期経済観測調査で、雇用について製造業を中心に過剰感が急速に強まっていることがわかりました。

日本郵政グループの郵便事業会社が、年金記録の確認を促す「ねんきん特別便」など、１１万通余りの郵便物を２か月余り放置していた問題で、総務省は１５日、郵便事業会社に対して再発の防止などを求める業務改善命令を出しました。

先月、首都圏で新たに売り出されたマンションの戸数は、前の年の同じ月を１５％下回って１５か月連続の減少となり、バブル崩壊後の不動産不況の時期を超えて、これまでで最も長くなりました。