アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、これまでの事実上のゼロ金利政策を維持することを決めたほか、金融緩和を一段と進めるため、異例ともいえる長期国債の買い入れに踏み切ると発表しました。

日本証券業協会は、低迷する株価の下支え策として、公的な機関が市場からＥＴＦ＝上場投資信託を買い上げるなどの提言をまとめ、政府や与党に実現を働きかけることにしています。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は１８日、金融政策を決める公開市場委員会を開き、銀行どうしが当面の資金をやりとりする際の金利水準を決める「政策金利」を０から０．２５％の間に目標を据え置く事実上のゼロ金利政策を維持することを決めました。また、金融市場への資金供給のため長期国債の買い入れに踏み切ると発表しました。

世界的な景気の悪化でことしの３月期決算の営業損益が大幅な赤字に転落する見通しの「東芝」は、業績の回復を急ぐため、西田厚聰社長が会長に退き、新しい社長に佐々木則夫副社長が昇格する人事を決めました。

日銀は１８日に開いた金融政策決定会合で、景気が急激に悪化するなか、企業の資金繰りをさらに支援していく必要があるとして、金融機関からの長期国債の買い取りを増やして、金融市場に一段と潤沢に資金を供給することを決めました。

台湾で、アジア最大の自転車ショーが始まり、世界的な不況の中でも輸出が順調な地元台湾のメーカーが、機能や新しいアイデアを重視した自転車を数多く展示して、好調ぶりをうかがわせています。

日銀は、銀行などの資本不足による貸し渋りを食い止めるため、金融機関の資本増強につながる、中央銀行としては異例の貸し付けを実施することを決めました。

農林水産省が、労働組合のいわゆる「ヤミ専従」が疑われる職員が１４０人余りに上るという報告を受けながら、再調査の結果、「ヤミ専従はない」と結論づけていた問題で、石破農林水産大臣は１７日の閣議のあとの記者会見で、週内に特別調査チームを設けて実態の解明を急ぐ考えを明らかにしました。

ことし３月期の決算で、最終損益が７０００億円の大幅な赤字に陥る見通しとなった日立製作所は、社長と会長がそろって退任するとともに、不振の自動車関連事業の製造拠点を閉鎖するなど抜本的な経営の刷新に乗り出すことになりました。

春闘は、金属産業を中心に厳しい交渉となっていますが、食品や外食チェーンなどでは、これまでに９つの労働組合が、定期昇給分を確保したうえで、さらにベースアップを獲得したことが、連合のまとめでわかりました。