１１月のデパートの売り上げは、景気の落ち込みで大都市圏を中心に婦人服や貴金属などの売り上げが振るわず、前の年に比べて６．４％の減少と、１１月としては１５年ぶりの減少幅になりました。

経営危機に陥っているアメリカ最大手の自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズとクライスラーが、ことし１１月にいったんは中断した合併交渉を再開したと、アメリカのメディアが伝えました。

日本自動車工業会は、来年の国内の新車の販売台数について、昭和５３年以来３１年ぶりに５００万台を割り込むという見通しを発表しました。

１８日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が事実上のゼロ金利政策に踏み切り、日米の政策金利が逆転したことを受けて、１７日に続いて金利の低いドルを売る動きが強まり、円相場は、東京市場としては１３年ぶりの円高水準となる１ドル・８７円台で取り引きされています。

ニューヨーク原油市場は、世界的に景気が一段と悪化するとの懸念が強まり、原油の先物価格は大幅に下落し、一時１バレル・４０ドル台を割り込みました。

減産の拡大に伴って期間従業員の削減を進めているトヨタ自動車は、雇用をやめた期間従業員に対し、契約終了後も最大で１か月間、会社の寮に住み続けることを認める新たな措置を始めました。

大手電機メーカーのパナソニックは、買収する方針を決めた三洋電機の大株主の３つの金融機関と、ＴＯＢ＝株式の公開買い付けに向けた交渉を進めてきた結果、これまで価格面で難色を示してきた金融機関も前向きな姿勢に転じたことから、交渉は事実上決着する見通しとなりました。

来年度の予算編成の焦点の１つとなっている発展途上国への支援を行うＯＤＡ＝政府開発援助費について、財務省は徹底したコスト削減や重点化によって抑制が可能だとして、財務省原案では今年度に比べ５％余り削減する方針を固めました。

ニューヨーク原油市場は、世界的に景気が一段と悪化するとの懸念が強まり、原油の先物価格は大幅に下落し、一時１バレル・４０ドル台を割り込みました。

原油価格の値下がりが続くなか、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構は、来月から１日当たり２２０万バレルという過去最大規模の減産を決めました。