アメリカ最大手の保険グループ「ＡＩＧ」が公的支援を受けながら巨額のボーナスを支給した問題で、ガイトナー財務長官は、これまでの報酬制度を改める必要があるという認識を示したうえで、ＡＩＧのような銀行以外の金融機関に対しても、銀行と同様の監督体制や破たん処理制度を整備すべきだという考えを表明しました。

政府の経済財政諮問会議の民間議員は、追加の経済対策を実施する場合、２４時間対応の空港や港湾の整備など、将来の経済成長に向けた対策に絞り込むべきだとする提言を、２５日の会合に提出することになりました。

日銀は、いわゆる「貸し渋り」を食い止めるために導入を決めた、銀行の資本増強を支援する貸し付け制度について、２４日、大手銀行のトップらを集めて説明会を開き、積極的な活用を呼びかけました。

ことし１０月に開かれる「東京モーターショー」は、世界的に自動車販売の不振が続いていることから、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズなどアメリカの「ビッグスリー」や一部のヨーロッパのメーカーも出展を見送り、参加企業が前回のおよそ半数に減ることになりました。

アメリカのガイトナー財務長官は、金融機関の経営の足かせとなってきた不良資産を最大１兆ドル規模まで官民合同の基金が買い取る不良資産処理の具体策について「納税者の負担を抑えるためのものだ」として、国民の理解を求めました。

インドの自動車メーカー「タタ・モーターズ」は、日本円で２２万円を切る世界で最も安い新型車を来月から販売する計画を明らかにしました。インド以外にもこの車の販路を拡大していくとしています。

アメリカ財務省は、金融機関の経営の足かせとなっている不良資産を切り離すため、財務省と民間の投資家が官民合同で基金を設立し、金融機関から最大１兆ドル規模、日本円にして１００兆円近くの不良資産を買い取ることで金融危機の抜本的な解決を図っていくと発表しました。

ニューヨーク株式市場は２３日、アメリカ政府が、金融機関が抱える不良資産の買い取り策を発表したことで、金融不安が和らぐとの見方が広がり、平均株価の終値は５００ドル近く上昇しました。

金融危機で欧米の投資ファンドの活動が世界的に停滞する傾向にあるなかで成長市場であるアジアへの投資を拡大するため、証券大手、大和証券グループは、コンサルティング会社と共同でアジアの現地企業やアジアに進出を目指す日本企業に投資するファンドを新たに設立することになりました。

国土交通省が発表したことしの地価公示によりますと、景気の急激な悪化で、全国の土地の平均価格は、３大都市圏をはじめ全国のほぼすべての地点で値下がりし、住宅地と商業地ともに３年ぶりに下落に転じました。