トヨタ自動車は、日本とアメリカで販売した車でエンジンオイル用のゴム製ホースの材質に問題があり、場合によってはオイルが漏れるおそれがあるとして、あわせて１００万台近くを対象に去年から無償による部品交換を実施していることを明らかにしました。

リコール問題などをめぐって、アメリカと中国を訪れていたトヨタ自動車の豊田章男社長は２日に帰国し、「今回いろいろなことを学んだので、より顧客の目線に立った会社にしていきたい」と述べました。

ことし１月の１人暮らしを除く世帯の消費支出は、自動車や家電製品の購入が伸びたことに加え、外食が増加に転じたことなどから、６か月連続で前の年の同じ月を上回りました。

会社更生法の適用を申請し、経営再建中の日本航空は、物流大手の日本郵船と進めてきた不振が続く航空貨物事業の統合交渉について、十分な効果が見込めないなどとして、交渉の打ち切りを正式に発表しました。

ことし１月の完全失業率は、４．９％と前の月より０．３ポイント下がり、改善しました。また有効求人倍率も前の月から０．０３ポイント上がり、０．４６倍と改善しました。

経営再建中の日本航空は、リストラを前倒しで進めるため、部長級の社員を対象にした早期退職の募集を今月５日から始めることになりました。今後さらにグループの子会社や部長級以下の社員にも対象を広げ、当面の募集人数はあわせて２７００人になる見込みだとしています。

会社更生法の適用を申請し、経営再建中の日本航空は、採算が悪化している航空貨物事業を建て直すため、物流大手の日本郵船と進めてきた事業統合の交渉を打ち切る方針を固めました。

大手デパート５社の先月・２月の売り上げは、低価格商品を増やしている「大丸」が、２３か月ぶりに増加に転じた一方、残る４社は減少が続き、明暗が分かれる形となりました。

国内の先月の軽自動車を除いた新車の販売台数は、前の年の同じ月を３５．１％上回り、７か月連続で増加してエコカー減税の効果などによる好調な販売が続いています。

財務省は、国の借金にあたる国債の発行残高が膨らみ続けるなかで、国債の引き受け手を幅広く確保していくため、海外の投資家に対する売り込み活動の強化に乗り出しました。