トヨタ自動車は、能登半島地震で一部の仕入れ先が被害を受けましたが、復旧作業が進んでいるほか、被災した地域以外からの在庫の部品を活用することで、1月15日以降も予定どおり国内の工場で生産を続けることを明らかにしました。

10日朝の東京株式市場、日経平均株価は3万4000円台まで値上がりし、上げ幅は一時500円を超えています。日経平均株価が取り引き時間中に3万4000円台をつけるのは、バブル期の1990年3月以来33年10か月ぶりです。9日のニューヨーク市場でハイテク関連の株価が値上がりしたことを受けて東京市場でも取り引き開始直後から半導体関連などの銘柄に買い注文が広がっています。

世界最大規模のテクノロジー見本市が、アメリカのラスベガスで始まりました。生成AIの利用が世界で急速に拡大していることで、さまざまなAI関連の技術やサービスの展示が注目されています。

ことしの日本経済は、国内の消費や設備投資が堅調に推移すると見込まれています。一方、成長の伸びは緩やかにとどまるという見方も多く、経済の好循環を実現し、デフレ脱却を確かなものにできるかが焦点となります。

歴史的な不漁が続いているサンマの去年の水揚げ量は、5年ぶりに増加に転じましたが、依然として低い水準にとどまっています。

ソニーグループとホンダは、アメリカ・ラスベガスで開幕するテクノロジーの見本市「CES」で、両社が開発を進めるEV＝電気自動車の新たな戦略を発表しました。アメリカのマイクロソフトと生成AIを使う車載用のシステムを共同開発し、来年 2025年の発売を目指す車に搭載するとしています。

去年11月の中国向けの水産物の輸出額は、中国による輸入停止が続いていることから前の年の同じ月を86％下回りました。一方、アメリカ向けのホタテの輸出が大幅に増えるなど、中国以外の輸出先を模索する動きも続いています。

連休明けの9日の東京株式市場、日経平均株価は一時600円以上、値上がりして3万3900円台をつけました。

東京23区の去年1年間の消費者物価指数は、速報値で、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が前の年と比べて3.0％上昇しました。1年間の上昇率が3％台となるのは、1982年以来で41年ぶりです。

日銀はことし、長期にわたって続けてきた大規模な金融緩和策を転換するかどうかの見極めに入ります。賃金の上昇を伴った2％の物価安定目標が達成できるという見通しが立つことが政策転換の前提となりますが、国内外の経済をめぐる不確実性が依然高い中で日銀は難しい判断を迫られることになります。