政府が来月取りまとめる「成長戦略」の原案が明らかになり、次世代の主要産業として期待される太陽光発電の導入を、西暦２０２０年までに今の２０倍程度に引き上げることなどが盛り込まれています。

国会で成立した平成２１年度予算は、景気が急速に悪化していることを受けて、政府が景気対策を行うために財政再建路線から景気対策重視へと方針を大きく転換したのが特徴で、一般会計の総額は８８兆５４８０億円と過去最大の規模になりました。

アメリカのオバマ大統領は、経営危機に陥っている大手自動車メーカーが政府に追加の支援を求めている問題について、数日中に詳細な発表を行う方針を明らかにしました。

アメリカのガイトナー財務長官は、今回の金融危機を教訓に、銀行だけでなく保険会社なども含めたすべての金融機関を規制・監督する独立の機関の設置や、ヘッジファンドに登録と情報開示を義務づけることなどを盛り込んだ包括的な金融規制改革案を発表しました。

東京株式市場で、先週１週間に海外の投資家が株式を買った額は、１０週ぶりに売った額を上回り、海外の投資家の動きが、このところ株価が値上がり傾向に転じた要因の１つになっていることを示しています。

大手金融グループ「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」は、傘下の証券会社と、アメリカの証券大手「モルガン・スタンレー」の日本法人を、来年３月末までに統合させると正式に発表し、法人向けのビジネスで国内トップクラスの証券会社が誕生することになりました。

アメリカのガイトナー財務長官は、大手保険グループ「ＡＩＧ」のような銀行以外の金融機関に対する政府の監督や破たん処理の制度などを盛り込んだ、包括的な規制の枠組みの整備を議会に提案する考えを明らかにしました。

トヨタ自動車は、ハイブリッド車の先駆けとして知られる「プリウス」の３代目となる新型車のモデルを、ことし５月の発売を前に国内で初めて公開しました。ホンダが２月に販売を開始したハイブリット車に対抗してこれまでのモデルより価格を大幅に安く設定しており、深刻な販売不振から抜け出す切り札となるか注目されます。

自動車販売が大幅に落ち込んでいるアメリカで、ハイブリッド車としては低価格なことで日本で人気を集めるホンダの新型車「インサイト」が発売され、深刻な不況のなか、売り上げを伸ばすことができるのか注目を集めています。

景気の悪化で売り上げが低迷していることから、大手デパートの「大丸」と「松坂屋」は、消費者を引きつけようと、決められた金額の買い物をしたお客に抽せんで１万円分の商品券を配るキャンペーンを始めました。