来年春までに正社員を採用する予定が「ない」という企業は、雇用情勢が急激に悪化した１年前よりさらに増えて、４７％に上ったとする調査結果がまとまりました。

地球温暖化対策への関心が高まるなか、機械メーカー大手の「ＩＨＩ」と、アメリカの航空機メーカー「ボーイング」は、燃費性能を向上させる航空機向けの燃料電池の分野で提携し、共同で研究開発を進めることになりました。

太陽光発電の買い取り制度について、経済産業省のプロジェクトチームは、制度を拡大して、発電された電気をすべて買い取るようにした場合、最大で１兆円近い費用が必要という試算をまとめ、今後、国民の負担方法などを検討していくことにしています。

日産自動車は、主にアメリカで販売した７つの車種で、ブレーキペダルの部品や燃料計に不具合があったとして、あわせて５４万台をリコールすると発表しました。ことしに入って日本の自動車メーカーが発表したアメリカでの大規模なリコールは、トヨタ、ホンダに続くものとなります。

企業で働く人が有給休暇を取得しやすくしようと、厚生労働省の審議会は企業ごとに取得目標を定めるよう求めたガイドラインをまとめました。

太陽光発電に使う太陽電池などの製品を集めた国際的な展示会が３日から東京で始まり、国内や海外のメーカーが最先端の技術を競っています。この太陽電池などの展示会は、５日まで東京・有明の「東京ビッグサイト」で開かれています。

トヨタ自動車が先月にアメリカで販売した新車の台数は、大規模なリコールの影響を受け、前の年の同じ時期と比べて８％以上減少し、ほかの大手メーカーが販売台数を伸ばすなかトヨタの苦戦が際立つ形となっています。

トヨタ自動車は、ジュネーブで開かれているモーターショーで、大規模なリコール問題についてあらためて陳謝するとともに、ヨーロッパでリコールの対象となっている１７０万台余りのうち、大部分の修理をことし７月までに終わらせる方針を明らかにしました。

会社更生法の適用を申請して、企業再生支援機構に支援を求めているＰＨＳの「ウィルコム」の再建問題で、スポンサーとなることに難色を示していた「ソフトバンク」が一転して支援を行う方針を決め、これを受けて、機構は支援に向けて最終的な調整を行うことになりました。

水揚げ高の落ち込みが続き、漁業経営が深刻さを増すなか、福島県有数の漁協の１つ、いわき市の小名浜漁協が解散することを決め、福島県に報告しました。