外国為替市場では、ヨーロッパ各国の財政悪化などを背景にユーロが売られて円高が進み、この傾向が長期化すれば、日本経済の持ち直しを支えている電機や自動車など輸出企業の業績への影響が懸念されています。

政府などが設立した「産業革新機構」は、世界的に需要の急増が見込まれる水ビジネスについて、上下水道の維持管理に関するノウハウを持つ東京都と提携し、日本企業による海外の水ビジネスの受注を支援することになりました。

欧米やアジアの企業が選んだアジアの事業を統括する拠点の候補地で、中国が日本を抜いてトップになったという調査結果がまとまり、日本の競争力の落ち込みをあらためて示す結果となりました。

国土交通省がことし６月から高速道路の無料化に向けた社会実験などを行うとしていることについて、ＪＲ７社は、経営に深刻な影響を及ぼすとして、実施の見送りを求める要望書を前原国土交通大臣に手渡しました。

大手鉄鋼メーカーの「ＪＦＥスチール」は、原料の石炭の来月から３か月間の価格について、海外の大手資源会社と、今より５５％の大幅な値上げで合意し、今後、自動車や家電製品などの価格に波及することも予想されます。

５日の東京株式市場は、アジアの株式市場が軒並み値上がりしたことや円高が一服していることから、幅広い銘柄に買い注文が広がり、日経平均株価は２００円以上値上がりしました。▽日経平均株価、５日の終値は、前日より２２３円２４銭、高い１万３６８円９６銭、▽東証株価指数＝トピックスは１３．１７上がって９１０．８１でした。▽一日の出来高は、１７億４７１８万株でした。市場関係者は「中国の全人代＝全国人民代表大会で積極財政を維持する方針が示されたことで、中国経済の成長が続くという期待感が高まり、アジア市場が上昇したことから一段と買い注文が増えた」と話しています。

直嶋経済産業大臣は、政府が今の国会に提出を予定している地球温暖化対策基本法案に産業界や労働組合から批判が出ていることについて、「もっと幅広く意見を集めて議論を進めるべきだった」と述べ、政府内の法案策定の進め方に問題があったと指摘しました。

先月、国内で販売された乗用車のうち、最も販売台数が多かったのは、トヨタ自動車の「プリウス」で、９か月連続の首位となりました。トヨタの車は、アメリカではリコール問題の影響で販売台数が落ちていることから、今後国内での販売に影響が及ばないかどうか注目されます。

政府が今の国会に提出を予定している地球温暖化対策基本法案に関する経済産業省の政策会議が開かれ、鉄鋼や化学など産業界の代表から、十分な議論がないまま企業の負担増につながる制度が導入されると日本経済の競争力が低下するという懸念が相次ぎました。

アメリカのカーク通商代表は、アメリカ議会上院で、２０１０年度の貿易政策の報告書について説明し、韓国などとの自由貿易協定を促進していくほか、輸出の倍増を掲げたオバマ大統領の戦略に沿って中国などの新興国に市場開放を求めていく考えを示しました。