世界的な景気の低迷で石油の需要も落ち込むとみられることから、来年の原油価格は１バレル・４５ドルから５０ドルと、ことしの平均価格の半分程度にまで下落するという見通しを民間の研究機関がまとめました。

共産党の志位委員長は、来年３月末までに期間従業員を３０００人に減らす計画を打ち出しているトヨタ自動車の幹部と会談し、「景気悪化のなか、労働者の大量解雇は深刻な社会問題になっている」として計画を撤回するよう求めました。

２０２５年の開業が計画されているリニア中央新幹線について、国土交通省は、地質調査の結果３つのルートで建設が可能だとして、ＪＲ東海に対し具体的な整備計画を作るため新たに輸送の需要などの調査を行うよう指示を出しました。

トヨタ自動車は、世界的な自動車販売の不振を受けて減産を拡大するため、年末年始の休業を前にした２４日と２５日の２日間、福岡県の工場のすべての生産ラインと愛知県の工場の一部の生産ラインを休止しています。

政府は、将来の社会保障制度の安定的な財源を確保するため、経済状況を好転させることを前提に、３年後の２０１１年度からの消費税率の引き上げを明記した税制改革の中期プログラムを２４日の持ち回り閣議で決定しました。

「トヨタ自動車」は、世界的な自動車販売の不振を受けて減産を拡大するため、年末年始の休業を前にした２４日と２５日の２日間、福岡県の工場のすべての生産ラインと愛知県の工場の一部の生産ラインを休止することになりました。

来月５日に株券が電子化されるのを前に、証券会社などに預け入れる個人投資家が急増したことなどから、株券のデータを管理する機関に最終的に預け入れられた株券は、上場企業の株券全体の９５％以上に上ったことがわかりました。

自動車の排気ガス対策にも使われる貴金属のプラチナの価格が、今月に入ってピーク時の３分の１まで急落し、世界経済の悪化による自動車販売の急激な落ち込みが、金属価格にも影響を与える形となっています。

大手電機メーカーの「東芝」は、５分で充電できる能力を持ち、需要の伸びが期待されているリチウムイオン電池の生産を一気に拡大するため、新潟県に新しい工場を建設する方針を固め、５年後には世界でのシェアを２０％程度に高めることを目指すとしています。

公共工事の減少などを背景に建設業者の倒産や廃業が相次ぐなか、ことし、仕事を失うなどして建設業を離れた人は、１０月末時点で１２万人に上り、年間の離職者の数としてはこの３年で最も多くなっていることがわかりました。国土交通省は、金融危機の影響で建設業界の失業者などは今後も増え続けるものとみています。