国際協力銀行は、カタールの国営石油会社と、風力発電や省エネ事業などに投資する新たなファンドを設立し、地球温暖化対策を共同で進めていくことになりました。

景気後退の影響で分譲マンションの販売在庫が増えていることなどから、ことし９月に全国で新たに着工された住宅は、およそ９万７０００戸と、過去５年間の平均と比べると、７％余り低い水準にとどまっています。

３１日のニューヨーク株式市場は、金融市場がいくぶん落ち着きを取り戻しているとの見方などから買い注文が増え、平均株価は、１０月に入ってから初めて２日連続で値上がりしました。

日銀は３１日、政策金利を年０．３％に引き下げましたが、世界経済の減速などで景気の先行きに不透明感が増す一方、金利の引き下げ余地はさらに限られることになり、金融政策の運営は今後、一段と難しくなりそうです。

「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」と「みずほフィナンシャルグループ」は景気の停滞で企業向けの融資の貸し倒れが増えたことなどから、ことし９月の中間決算は最終的な利益がこれまでの予想よりいずれも６０％以上減少する見通しを明らかにし、大手銀行グループの経営環境が急速に悪化しています。

株式の買い増し計画をめぐって、政府が中止命令を出す事態に発展するまで対立が続いていた、電力会社「電源開発」と筆頭株主のイギリスの投資ファンドは、ファンド側が保有するすべての株式を会社側が買い取ることで合意し、２年以上にわたった対立は決着することになりました。

東京証券取引所に上場する企業の中間決算の発表が３１日にピークを迎え、金融危機に端を発する世界経済の悪化や円高の影響で、減益になる企業が相次ぎ、来年３月までの１年間でも全体の業績が７年ぶりの減益に転じる見通しになっています。

日銀は、３１日に開いた金融政策決定会合で、世界的な金融危機の拡大で日本経済が悪化するのを食い止めるため、政策目標としている短期の市場金利を、現在の年０．５％から０．３％前後に引き下げることを決めました。

与謝野経済財政担当大臣は、３１日の閣議のあとの記者会見で、追加の経済対策に盛り込まれたあわせて２兆円規模の給付金の支給による経済効果は、ＧＤＰ＝国内総生産を０．１％程度押し上げるという試算、試みの計算を明らかにしました。

日銀は３１日に開いた金融政策決定会合で、世界的な金融危機の拡大で、日本経済が悪化するのを食い止めるため、政策目標としている短期の市場金利を、現在の年０．５％から０．３％前後に引き下げることを決めました。