国鉄の分割民営化の際、ＪＲに採用されなかった国労＝国鉄労働組合の組合員について和解金を支払うことなどを柱とする解決案を与党３党と公明党がまとめたことについて、前原国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、今のままでは解決案に応じるのは難しいという考えを示しました。

デパート各社が加盟する日本百貨店協会は、記録的な売り上げの落ち込みに歯止めをかけようと、アメリカのインターネット企業「グーグル」と提携し、デパートの売り場などを立体的な画像にしてインターネット上で紹介する新たなサービスをことし夏にも始めることになりました。

働く人たちに景気の実感を聞く先月の景気ウオッチャー調査は、乗用車や薄型テレビの販売が引き続き好調なことなどから、景気の現状を示す指数は３か月連続で改善しました。

大手ビールメーカーの「サッポロホールディングス」の筆頭株主の投資ファンド「スティール・パートナーズ」は、今月末に開かれるサッポロの株主総会で業績の改善には経営陣の刷新が必要だとして、一部の取締役については会社側と異なる人材を選任するよう提案し、取締役の選任をめぐって委任状の争奪戦に発展する見通しとなりました。

省エネ住宅を購入した人などを対象にした住宅のエコポイント制度で、商品と交換できるポイントの申請の受付が８日から全国で始まりました。対象となる住宅は、新築が去年１２月８日以降、リフォームがことし１月１日以降で、いずれも、ことし年末までに着工したものです。

ことし１月の日本の「経常収支」は、中国向けなどの輸出が大幅に伸びたことから、赤字だった去年に対し、８９９８億円の黒字と大きく改善しました。

大手食品メーカーの間では、消費の低迷によって商品の値下げ競争が激しくなっていることなどから、経営の効率化を急ぐために、国内工場の閉鎖や統合に踏み切る動きが広がり、雇用や地域経済への影響が懸念されています。

一連のリコール問題を受けてトヨタ自動車がすべての新型車に導入を決めたブレーキ優先の安全対策を、マツダも今後発売する新型車に採用することを決め、国内の自動車メーカーの間で新たな安全対策を取り入れようという動きが広がっています。

消費者の節約志向が高まる中、損害保険大手の間では、これまで出遅れていたインターネットなどによる通信販売で、割安な自動車保険を強化する動きが相次いでいます。

中国に対して、通貨、人民元の為替相場を事実上固定している今の制度をやめるよう求める声が強まっていることについて、中国の中央銀行の総裁は「時期を慎重に選ぶ必要がある」と述べて、現時点で踏み切る考えはないことを明らかにしました。