大手自動車メーカー「ホンダ」は、主力の北米市場で新車の販売不振に歯止めがかからないとして、今年度もアメリカなどの工場で６万台を超える減産を実施することになりました。

世界的な自動車の販売不振で業績が悪化しているトヨタ自動車の入社式が愛知県豊田市で行われ、渡辺捷昭社長は新入社員に対し、「現在の非常事態は今後しばらく続く。未来を切り開く気概を持ってほしい」と訓示しました。

日銀が発表した短観・企業短期経済観測調査によりますと、企業の景気判断は大企業の製造業で、景気が「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業を差し引いた割合がマイナス５８ポイントとなり、石油危機に見舞われた当時の昭和５０年５月の調査を下回って、昭和４９年の調査開始以来、過去最悪となりました。

日本航空と全日空は、原油価格が下落したことから燃料代に応じて加算している国際線の特別運賃「燃油サーチャージ」を、１日から最大で９０％程度値下げします。

麻生総理大臣はロンドンで開かれる金融サミットに出席するため、日本時間の１日朝、政府専用機でロンドンに到着します。麻生総理大臣は、今回の会議で、新しい経済対策を取りまとめることなど、日本の取り組みを説明し、各国も積極的な景気刺激策を取るよう促したい考えです。

今年度、金融危機で世界的に株安が進んだことなどから企業年金の運用が大幅に悪化し、年度を通した利回りは推定でマイナス１６％と、データを取り始めた昭和６１年以降で最悪となる可能性が強まっています。

東京株式市場は３１日、今年度最後の取り引きを終えましたが、日経平均株価は、世界的な金融危機の影響で１年前と比べ３５％を超える大幅な値下がりとなり、企業業績などへの影響が懸念されます。

アジア開発銀行は、世界的な景気後退がアジア・太平洋地域にも大きな打撃を与え、この地域の今年の経済成長率は３．４％と、およそ１０年前の通貨危機以来、最低の水準になるという見通しを示しました。

牛肉などの輸入品にかかる関税を本来の税率より引き下げたり免除したりする措置が期限切れするのを前に、この措置を１年間延長する法律が３１日、参議院本会議で賛成多数で可決され成立しました。

金子国土交通大臣は閣議後の会見で、現在建設中の全国の国道のうち１８区間は経済効果が低いなどとして事業を一時凍結し、建設の中止も含めて計画を抜本的に見直す方針を明らかにしました。