ことし９月までの今年度の上半期の税収は、景気の低迷で企業からの法人税が落ち込んでいることなどから１３兆３３００億円余りと、昨年度の同じ月に比べて５．１％下回りました。年度を通した税収でも当初の見込みを大幅に下回る可能性が高くなりました。

オーストラリアの中央銀行は、アメリカの金融危機の影響で国内の個人消費がいっそう鈍る見通しとなったなどとして、１０月の１％の大幅利下げに続いて、政策金利を０．７５％引き下げることを発表しました。

アメリカ国内の先月の新車の販売台数は、最大手のＧＭ＝ゼネラル・モーターズが前の年の同じ月に比べて４５％余り減るなど、各メーカーとも軒並み大幅な減少となり、全体の販売台数は１７年９か月ぶりの低い水準となりました。

アメリカの主要なメディアは、経営が悪化している最大手の自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズが求めていた、金融安定化法に基づく公的支援について、アメリカ財務省が拒否したと伝えました。

政府は、世界的な金融危機を受けて、アジアの各国から支援要請があった場合に備えて、今後、具体的な支援の内容などについて国際機関との調整を進める方針です。

世界的な金融危機が実体経済に深刻な影響を及ぼしつつあるなか、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、ことし後半、失業率の増加などですでに景気後退入りし、来年もほぼゼロ成長にとどまるという見通しを示しました。

韓国政府は経済の難局を克服するため、３日、総額で１４兆ウォン、日本円で１兆１０００億円規模の追加の経済対策を発表しました。

世界的にカメラ機能付き携帯電話の需要の拡大が見込まれることから、この分野を強化するため、大手半導体メーカーの「ＮＥＣエレクトロニクス」は画像処理技術を持つソフトウエアメーカーと資本提携しました。

金融危機の影響で小麦の国際価格が下落していることから、農林水産省は、経済対策の一環として、輸入小麦の価格改定に関するルールを見直し、製粉会社に小麦を売り渡す際の価格を当初の４月から前倒しで引き下げる検討に入りました。

企業の間で取り引きされるサービスの価格の伸びが、金融危機による世界的な景気後退を背景に大幅に鈍化していることが、日銀の調査で明らかになりました。