家庭での省エネの促進などの効果が期待される次世代電力網の構築に向けて、東京電力は、家庭のパソコンでも電気の使用量がきめ細かく把握できるようになる「スマートメーター」と呼ばれる新型の電気メーターを、平成２２年度からあわせて９万世帯に試験的に設置していくことになりました。

内閣府が１１日に発表した去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、企業の在庫や設備投資が推計よりも少なかったことなどから、年率に換算した伸び率は、先月の速報段階の４．６％のプラスから３．８％のプラスに下方修正されました。

石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油は、自動車の燃費向上で、ガソリンなどの需要が今後も減少すると見て、製油所や工場の操業を来年度、一時的に停止することを決めました。

企業の間で取り引きされる「モノ」の価格の動きを示す、先月の企業物価指数は、前の年の同じ月と比べて１．５％下落し、１４か月連続のマイナスになりましたが、中国をはじめ新興国の需要拡大で、原油や非鉄金属などの価格が上昇していることから、下げ幅は縮小しました。

先月の国内のビール系飲料の出荷量は、消費者の節約志向を反映して、割安ないわゆる第３のビールが伸びたものの、そのほかの商品は大きく減少し、２月としては過去最低となりました。

アメリカのカーク通商代表は、ことしじゅうの大筋合意を目指しているＷＴＯ＝世界貿易機関の貿易自由化交渉「ドーハ・ラウンド」について、年内の妥結は容易ではないという考えを示し、中国やインドなどの新興国の協力を呼びかけました。

日本経団連は、アジア各国の経済団体のトップを招いた初めての「アジア・ビジネス・サミット」を来週、東京で開催し、アジアで大規模なインフラ整備を進めるため、企業が必要な資金を円滑に調達できる仕組みを整えていくよう協力を呼びかける方針です。

中国の先月の新車の販売台数は１２１万台に達し、１２か月連続して１００万台を超えましたが、前の年の同じ月と比べた伸び率は、ことし１月と比べて大幅に縮小しました。

経営再建中の日本航空の稲盛和夫会長は９日、鳩山総理大臣と会談し、会社の再建状況を報告したあと記者団に対し、ことし秋までに１か月ごとの収支で黒字化を目指す考えを明らかにしました。

大手電機メーカーのソニーは、映像が立体的に見える３Ｄテレビを、ことし６月に発売することを明らかにし、夏以降、国内で３Ｄテレビの販売競争が始まることになります。