日本経団連は、世界的な金融危機の影響で、会員企業から集めた資金などの運用でおよそ２０億円の損失が発生する見通しとなったことから、責任を明確にするため、中村芳夫事務総長など３人の役員の報酬を今月から３か月間減額する処分を行いました。

先進国と新興国の首脳が集まる金融サミットが、ロンドンで始まりました。各国は、深刻な世界経済の悪化を食い止めるために財政出動をはじめとした、あらゆる政策対応を続ける姿勢で一致していますが、これによる景気押し上げ効果を具体的な数値で示すかどうかなどをめぐり、討議が行われています。

アメリカの先月・３月の新車の販売台数は、深刻な景気後退の影響で、前の年の同じ月に比べて３７％近く減少し、１７か月連続のマイナスとなりました。

経済産業省は、景気の急速な悪化で業績不振に陥った民間企業の資本増強を公的資金で支援する新たな制度について、対象となる企業は国内の従業員が５０００人以上などとする選定基準を固めました。

１日に発表された日銀の短観＝企業短期経済観測調査で、これまで人手不足という企業が多かった非製造業でも雇用の過剰感が急速に強まっていることがわかりました。

金融サミットを前に、新興国の中国とインドの代表が相次いで会見を開き、先進国側がＩＭＦ＝国際通貨基金などの機能を強化するため、資金面での協力を求めていることについて、それに見合った発言権の拡大も欠かせないと強調しました。

日本時間の２日に開かれる金融サミットを前に、イギリスのブラウン首相とアメリカのオバマ大統領が会談し、世界的な景気悪化を食い止めるため、参加各国が具体的な対応で合意できるよう米英が協調していくことを確認しました。

先進国と新興国の首脳が一堂に会する金融サミットが、日本時間の２日からロンドンで開かれ、世界経済の悪化を食い止めて回復軌道に乗せていくために、財政出動などの政策対応や保護主義への反対姿勢で、どのような協調体制を打ち出せるかが焦点となります。

世界的な景気の悪化で半導体の需要が急速に落ち込むなか、台湾当局が台湾の半導体メーカーを統合して新たに設立する会社は、提携パートナーとして日本の大手半導体メーカー、エルピーダメモリを選んだと発表しました。

株式市場が低迷するなかで、「銀行等保有株式取得機構」が先月１２日から株式の買い取りを再開した結果、３１日までの半月余りで買い取り額は４００億円余りに上りました。