投資性の高い金融商品の広がりに伴って、消費者と金融機関とのトラブルが増加していることから、金融庁はトラブルの解決に時間や費用がかからない仕組みの導入を業界ごとに義務づけることになりました。

景気の悪化で厳しさを増す企業の資金繰りを支援するため、日本政策投資銀行が資金需要が高まる年度末に向けて大企業が発行する社債の一種、ＣＰ・コマーシャルペーパーの買い取りを始めるなど、対策が本格化しています。

金融庁は、経営悪化のため東京都からの資金支援で再建を進めている「新銀行東京」に対し、貸し出し先の実態を十分に把握していないなど、リスク管理態勢に問題があるとして、２６日、業務の改善を命令しました。

企業の生産活動を示す先月、１１月の鉱工業生産は、欧米向けの自動車の生産が大幅に落ち込んだことなどから前の月を８．１％下回り、比較できる統計が残る昭和２８年以降で最大の下げ幅となりました。

総務省によりますと、ことし１１月の完全失業率は３．９％で、前の月に比べて０．２ポイント悪化しました。一方、厚生労働省によりますと、仕事を求めている人１人に対し企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は０．７６倍で、前の月を０．０４ポイント下回りました。

「農林中央金庫」は、世界的な金融危機で多額の損失を出し、１兆数千億円に上る資本増強を行う事態になった経営責任を明確にするため、１３人の理事全員の報酬を削減することになりました。

世界的な金融危機の影響で海外に進出した日系企業が現地で外貨を調達しにくくなっているため、政府は「国際協力銀行」などを通じて外貨の資金繰りを支援する新たな対策を来年１月から実施することになりました。

日本の去年の１人当たりのＧＤＰ＝国内総生産は円安傾向だったことなどから、ドルベースの国際的な比較でイタリアに抜かれて第１９位となり、Ｇ７、先進７か国では最下位となりました。

経営危機に陥っているアメリカの大手自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズのグループ会社で自動車ローンを手がける金融会社が、銀行持ち株会社に移行することになり、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会などからの資金供給を受けやすくなることが期待されています。

景気の悪化で消費が冷え込むなか、大手スーパーのイトーヨーカ堂は、年の瀬の商戦で客を呼び込もうと、一定金額の買い物と引き替えに不要となったスーツやハンドバッグなどを引き取って現金を返す新たなサービスを始めることになりました。