東京証券取引所は、最新のシステムの整備などに向けた資金調達のため、ことしじゅうにみずからの株式の上場を目指すことにしていますが、金融市場の混乱が長引くなどした場合、どのタイミングで上場に踏み切るのか難しい判断を迫られそうです。

愛媛県松前町にある四国最大級のショッピングセンターで、元日に初売りが行われ、開店前に６０００人が長い列を作りました。衣料品店を中心にあわせて２万２０００個の福袋が用意されたということです。

株価の低迷が続くなか、大手銀行８グループは、３１日時点で保有する株式にあわせて８５００億円余りの含み損が出ているとみられ、財務体質が一段と悪化しています。

世界経済の悪化で、需要回復の見通しが立たないことから、鉄鋼や製紙などの素材メーカー各社は、年明け以降に減産を強化する方針です。

東京証券取引所では、３０日、１年の取り引きを締めくくる「大納会」が行われました。世界的な金融危機による景気の急激な悪化で日経平均株価のことしの下落率は４２％と過去最大となりました。

食料自給率を引き上げるため、農林水産省は、農地の貸し借りの大幅な規制緩和を柱とする農地法などの改正案を、来年の通常国会に提出することになりました。

中国で共産党や政府の幹部が来年の農村政策を話し合う会議が開かれ、金融危機に伴う景気後退で職を失い故郷に戻った農村出身者の雇用を支援していくなどの方針が確認されました。

損害保険大手の「三井住友海上グループホールディングス」と「あいおい損害保険」、「ニッセイ同和損害保険」の３社は、早ければ来年秋にも経営統合することで最終調整していることが明らかになりました。実現すれば、売り上げにあたる保険料収入で国内トップの損害保険グループが誕生することになります。

石破農林水産大臣は２８日午前、都内で記者団に対し、コメの生産量を抑える生産調整、いわゆる減反政策について、廃止した際のコメ価格への影響を試算したうえで、場合によっては生産調整を見直す考えを明らかにしました。

日本航空と全日空は、景気の悪化で利用客が急激に減少し、収益が厳しくなっていることから、来年４月以降、採算が悪化している国内線の廃止や減便に踏み切る方針を固めました。