アメリカの先月の失業率は、前の月よりさらに悪化して８．５％と、２５年ぶりの高い水準となり、アメリカの雇用情勢は厳しさを増す一方となっています。

３日の東京株式市場は、金融サミットで主要各国が積極的な経済対策を実施することを打ち出したため、世界的な景気の悪化に歯止めがかかることへの期待感が高まり、株価は値上がりしました。

アメリカの複合企業、ＧＥ＝ゼネラル・エレクトリックと、半導体最大手のインテルは、数少ない成長市場である高齢者医療の分野で業務提携し、今後５年間でおよそ２５０億円を共同出資すると発表しました。

東京外国為替市場は、金融サミットで各国が協調して積極的な経済対策をとることを打ち出したことで、世界経済の悪化に歯止めがかかるのではないかという期待が高まって、ドルが買い戻され、円相場は一時、およそ５か月半ぶりに１ドル＝１００円台に下がるなど円安ドル高が進んでいます。

東京外国為替市場は、ロンドンで開かれた金融サミットで主要各国が協調して積極的な経済対策をとることを打ち出したのを受けて、世界経済の悪化に歯止めがかかるのではないかという期待が高まってドルが買われ、円相場は、東京市場では去年の１０月以来、およそ５か月半ぶりに１ドル・１００円台まで円安ドル高が進んでいます。

アメリカは、企業が保有する資産を市場価格で算定する「時価会計」の基準を緩和することを決め、巨額の損失を出し続けたアメリカの金融機関にとっては、損失の計上を少なくすることが可能となり、追い風となりそうです。

証券各社は、世界的な金融危機の影響で業績が大幅に悪化しているため、来年春の新卒者の採用を、ここ数年とは一転して、大幅に減らすことになりました。

景気の急激な悪化に対応して、日本商工会議所は、金融機関からの借り入れの全額を信用保証協会が保証する制度について、対象となる企業を増やすことなどを盛り込んだ緊急提言をまとめました。

ニューヨーク株式市場は、金融サミットの首脳宣言に積極的な経済対策をとることが盛り込まれたことなどを受けて、景気悪化に歯止めがかかるとの期待が高まり、平均株価は一時、およそ２か月ぶりに８０００ドル台を回復しました。

ユーロ経済圏の金融政策を担うヨーロッパ中央銀行は、２日、域内の景気悪化が依然として深刻なことから、景気の下支えを続けるため、政策金利を今の年１．５％から、０．２５％下げ、１．２５％とする追加の金利引き下げを決めました。