日銀は、１６日から開く金融政策決定会合で、物価の下落が続くデフレの長期化に歯止めをかけるため、一段の金融緩和に踏み切る方向で検討を進める方針です。企業の投資や個人の消費への意欲を高め、デフレ脱却に向けた姿勢をあらためて強く打ち出すねらいがあるものとみられます。

アジアの経済団体のトップが、意見を交わす初めての「アジア・ビジネス・サミット」が東京で開かれ、アジア地域の経済的な統合をさらに広げていくことや、広域的なインフラ整備を図って地域間の格差を解消することなどを提言する共同声明を発表しました。

政府は今月の月例経済報告で、企業の設備投資や雇用情勢に改善傾向がみられることから、景気の現状判断について「着実に持ち直してきている」に表現を改め、８か月ぶりに上方修正しました。

大西洋のクロマグロの国際取引を全面的に禁止すべきかどうかが主な議題となるワシントン条約の締約国会議が始まるなか、農林水産省の山田正彦副大臣は１５日、韓国政府の当局者と会談し、両国は全面禁止に反対していくことで一致しました。

ＪＩＣＡ＝国際協力機構は、世界有数の農業国であるブラジルと連携し、アフリカのモザンビークの広大なサバンナの農地開発を支援することになり、人口増加に伴って食料需給のひっ迫が世界的に懸念されるなか、新たな取り組みとして注目されます。

中国の温家宝首相は１４日、全人代＝全国人民代表大会の閉会に合わせて北京で記者会見し、中国でインフレ懸念が強まっていることについて、社会の安定にも影響を及ぼしかねないとして、インフレの抑制に力を入れていく方針を強調しました。

中国の温家宝首相は、中国が世界最大の保有国となっているアメリカの国債について、「心配している」と述べて懸念を示し、アメリカ政府に通貨・ドルの為替レートを安定させるよう促しました。

自動車メーカー各社が平成２３年春に予定している新入社員の採用計画は、トヨタ自動車やホンダなどが、市場の先行きが不透明だとして、ことし春の採用実績より減らすことにしており、引き続き厳しい情勢となっています。

農業経営に意欲があり、技術の向上や地域社会の発展に貢献した農家や団体に贈る「日本農業賞」の表彰式が、東京のＮＨＫホールで行われました。

アメリカで農務長官を務めたこともあるジョハンズ上院議員らが、日本に対し、アメリカ産牛肉の輸入制限の撤廃を求める共同決議案を議会に提出し、この問題をめぐって、今後、再び日米間で緊張が高まる事態も予想されます。