大手電機メーカーの「パナソニック」は、７日、「三洋電機」の株式のＴＯＢ・公開買い付けを行って過半数を取得し、子会社にする方針を正式に決めました。パナソニックの大坪文雄社長は記者会見で、両社の総合力を発揮し、日本最大の電機メーカーにふさわしい高い収益力の確保を図る考えを示しました。

韓国の中央銀行、韓国銀行は、景気の悪化や世界的な金融危機の実体経済への影響拡大に歯止めをかけるため、政策金利をさらに０．２５％引き下げて４％とすることを決めました。

世界的な金融危機を受けた対応として打ち出された金融機能強化法の改正案が参議院本会議で審議入りし、麻生総理大臣は、今月１５日にワシントンで開かれる金融サミットに関連して「日本の経験や知識を伝え、国際金融市場の安定に向けてリーダーシップを発揮したい」と述べました。

金融危機などの影響で世界的に自動車メーカーの業績悪化が相次ぐなか、経営危機に陥っているアメリカの大手自動車メーカー３社の首脳が６日、民主党のペロシ下院議長ら議会関係者を訪れ、政府と議会による迅速な支援を要請しました。

７日の東京株式市場は６日、トヨタ自動車が業績を大幅に下方修正したことで世界的な景気悪化への警戒感があらためて高まって、幅広い銘柄に売り注文が出て、株価は大幅に値下がりしています。

６日のニューヨーク株式市場は、アメリカの景気や企業業績の先行きへの懸念があらためて強まり、平均株価は前日に続いて４００ドル以上の大幅な値下がりとなって、再び９０００ドルを割り込みました。

中国政府は、来週ワシントンで開かれる金融サミットに胡錦涛国家主席が出席し、国際金融システムの全面的な改革を求め、発展途上国の発言力の向上を目指す立場を明らかにしました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は６日、来年の世界経済見通しを修正し、金融危機が、今後、実体経済に深刻な影響を及ぼし、日本、アメリカ、そしてユーロ圏など先進国全体で戦後初めてマイナス成長に陥るという見通しを発表しました。

先月、スタートした「国内排出量取引制度」の第１号案件として東京大学と大手コンビニチェーンのローソンなど合わせて４つのグループが７日、政府に二酸化炭素の取引計画を申請することになりました。

ＤＲＡＭと呼ばれる記憶用半導体の大手メーカー「エルピーダメモリ」の中間決算は、世界的なパソコンの販売不振によって半導体価格の下落に歯止めがかからないことから、営業損益が４００億円余りの大幅な赤字に転落しました。