天然ガスの埋蔵量が世界で３番目に多い中東のカタールで、日本の企業が建設を請け負ったＬＮＧ・液化天然ガスの世界最大の生産施設が完成しました。

政府は、近くまとめる新たな経済対策の中に屋内で野菜を生産するいわゆる「野菜工場」を全国に普及させる支援策を盛り込むことになりました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ・連邦準備制度理事会は、信用不安が根強いアメリカの金融機関で外貨の調達が難しくなった場合に備え、ＦＲＢを通じて外貨を供給できるよう、日銀など世界の４つの主要な中央銀行と各国の通貨を融通し合う協定を結びました。

南米にある世界有数の産油国のベネズエラで原油を新たに採掘しようと、日本とベネズエラの石油会社が、具体的な検討を開始することで合意しました。原油の採掘が計画されているのは、ベネズエラのオリノコ川流域で、世界最大のサウジアラビアに匹敵する埋蔵量が期待されています。

政府は、近くまとめる新たな経済対策の中に、羽田空港の滑走路を延ばして国際線の大型旅客機が離着陸できるようにする事業を盛り込む方針です。政府は、成田空港が騒音のため利用できない深夜と早朝の時間帯に限り、羽田での国際線の利用を認めることにしています。

設備の完成まで１５年以上かかったロシア極東の大規模な資源開発プロジェクト「サハリン２」で生産されたＬＮＧ＝液化天然ガスが６日午前、初めて日本に到着しました。

設備の完成まで１５年以上かかったロシア極東の大規模な資源開発プロジェクト「サハリン２」で生産されたＬＮＧ＝液化天然ガスが６日午前、初めて日本に到着しました。

景気の急速な落ち込みにより、ことし３月期の決算で業績が大幅に悪化し、会計ルールに従って経営の先行きに重大な懸念があると表明する企業が相次ぐことが予想されるため、金融庁はこのルールを、事実上緩和することになりました。

金融機関などに税制上の優遇措置を取っている国や地域、いわゆる「タックス・ヘイブン」などについて、さきの金融サミットで制裁措置の検討が決まったことを受けて、４２の国や地域のリストが公表され、今後、国際的な圧力が一段と強まりそうです。

日本の大手銀行は、去年以降、財務基盤が悪化した欧米の大手金融機関に相次いで出資しましたが、金融危機の影響で取得した株式が大幅に値下がりしたため、ことし３月期の決算で多額の損失を計上する見通しです。