世界的に景気が悪化するなか、売り上げが落ち込んでいたイギリスの高級ブランド「ウェッジウッド」などを含む陶器の製造販売大手が５日経営破たんし、２５０年の歴史を持つ伝統が失われると懸念する声が広がっています。

ことし初めての取り引きとなった５日の東京外国為替市場は、先週末の海外市場で円を売ってドルを買う動きが強まった流れを引き継ぎ、円相場は大きく値下がりしました。

日本自動車工業会など自動車関連の業界団体による新年を祝うパーティーが都内で開かれ、自動車メーカーのトップから、ことしの景気はかつてなく厳しいという見方が出る一方、雇用を守る努力をしていきたいという声も出されました。

東京証券取引所では、新年恒例の「大発会」に続いてことしの取り引きが始まり、年末年始にニューヨーク市場で株価が上昇したことなどから株価は値上がりして、日経平均株価は、終わり値としては、およそ２か月ぶりに９０００円台を回復しました。

政府は、２兆円規模の定額給付金の支給や雇用対策の費用など総額で５兆５４００億円余りとなる今年度＝平成２０年度の第２次補正予算案を５日に召集された通常国会に提出しました。

世界的な金融危機で、アジア各国がインフラ整備などの資金を民間から調達しにくくなる懸念が強まっていることから、日本も出資している「アジア開発銀行」は、各国を資金面から支援するため、資本金を今の２倍から３倍に拡大する方向で加盟国との調整に入りました。

景気の悪化で外食を控えて自宅で食事をする人が増えていることから、機能が充実した冷蔵庫や炊飯器などといった白物家電の販売が伸びています。

次世代のエネルギーと期待される燃料電池を家庭で利用してもらおうと、電池の研究開発に取り組む大手企業十数社が連携し、国がことし４月から始める補助制度を活用して普及に力を入れることになりました。

観光庁は日本を訪れる外国人観光客を増やすため、今後増加が見込まれる中国人観光客に観光ビザを出す要件を一段と緩和する方向で関係省庁と調整を進めることになりました。

景気の急速な悪化を受け、国内産業を守ろうとする保護主義的な動きが世界各国で出始めていることから、政府は、ＷＴＯ＝世界貿易機関の自由化交渉の早期妥結を各国に働きかけるなど、貿易自由化の進展により、保護主義の台頭を抑えたい考えです。