ブラジルで開かれていたＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議が閉幕し、先進国と新興国が協調して金融危機に対応し、ＩＭＦ＝国際通貨基金などに新興国の声が反映されるよう、改革を促すとした共同声明を発表しました。

インドや中国など、主に新興国の株や債券で運用されている、国内の投資信託の残高が、金融危機の拡大による世界的な株安や新興国の通貨の値下がりなどによって、先月１か月間で３割近く減少したことがわかりました。

中国政府は、世界的な金融危機を受けて国内の景気が急速に減速するのを避けるため、ことしじゅうに、新たに日本円で１兆４０００億円余りの大規模な財政出動を行うことになりました。

景気が一段と停滞するなか、ことしの年末に資金繰りが厳しくなると懸念する企業の割合が３０％に上るという調査結果がまとまりました。

世界的な金融危機の克服に向けて各国の首脳が参加し、今月１５日にワシントンで開催される金融サミットでは、危機に陥った国への資金支援にＩＭＦ・国際通貨基金が積極的な役割を果たすことなどを主要なテーマに議論が交わされる見通しです。

深刻な資金繰りの悪化に直面しているアメリカ最大手の自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、当面の資金の確保などに全力を注ぐため、同じ大手のクライスラーとの間で続けてきた合併交渉を中断したことを明らかにしました。

大手金融グループの「りそなホールディングス」は、公的資金の返済に向けた計画を発表し、返済の原資となる利益の剰余金を前回示した計画より前倒しで積み上げて、早期の返済を目指すことになりました。

世界的な景気の減速と円高の影響で真珠の輸出が落ち込んでいることから、全国の生産者や販売業者で作る業界団体は、値崩れを防ぎたいとして、これまで１２月に始めていた真珠の入札のスタート時期を年明けに延期する異例の措置をとることになりました。

深刻な経営不振に陥っているアメリカ最大手の自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、７日、ことし９月までの３か月間の最終的な損益がおよそ２５００億円の赤字に陥ったと発表したうえで、政府による支援などがない場合、ことしじゅうに運転資金が最低限の状態に達するとして、資金繰りがきわめてひっ迫した状況にあることを明らかにしました。

アメリカの先月・１０月の雇用統計が７日発表され、失業率は６．５％とおよそ１４年半ぶりの高い水準になって、金融危機の影響で雇用情勢が一段と悪化していることがわかりました。