アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、１６日、事実上のゼロ金利政策の維持を決めたうえで、今後も現在の超低金利政策を維持する姿勢を示しましたが、委員の１人からは、超低金利政策が長期にわたって続くと期待をもたせることは、長期的にはリスクを増大させるとして反対票が投じられました。

平成２０年度に赤字だった法人の割合は、初めて全体の７０％を超え、過去最大となったことが、国税庁のまとめでわかりました。

菅副総理兼財務大臣は、１６日の参議院の財政金融委員会で、去年１１月政府が日本経済をデフレと認定したのは、デフレ克服に向け日銀にも同様の認識を持ってもらい、政府と並行した日銀の対応を期待する考えがあったことを明らかにしました。

先月のヨーロッパの新車販売台数は、前の年の同じ月に比べて、わずかながら増加しましたが、日本のトヨタ自動車は２０％を超える大幅な売り上げの減少に見舞われ、大規模なリコールの問題がヨーロッパの利用者にも影響を与えていることが明らかになりました。

前原国土交通大臣は、１６日の閣議のあとの記者会見で、昭和６２年に作られた総延長距離を１万４０００キロとする高速道路の建設計画について、「最終的に見直しは不可避だと思う」と述べて、計画を縮小する方向で見直していく考えを示しました。

参議院予算委員会は１６日、平成２２年度の予算案について有識者から意見を聞く公聴会を開き、午前中は２人が財政問題や産業の国際競争力について意見を述べました。

アメリカの格付け会社ムーディーズは現在、最も高い格付けとなっているアメリカやイギリス、ドイツなどの国債について、安定しているものの、景気対策の影響による財政悪化によって格下げに近づきつつあると指摘しました。

アメリカ財務省の最新の発表で、アメリカ国債の各国別の保有高は、中国がことし１月末時点で１位となり、中国がおととしからおよそ１年半にわたって最大の保有国の座を維持していることがわかりました。

中国が人民元の相場を固定しているのは「為替操作」に当たるとして、アメリカ議会の超党派の議員たち１３０人が、アメリカ政府に直ちに行動を取るよう求める書簡を送り、人民元をめぐってアメリカの中国への圧力がいっそう強まることも予想されます。

トヨタ自動車のプリウスが先週、アメリカの高速道路を走行中に急加速して減速できなくなったとされるトラブルで、トヨタは検証実験で問題は見つからなかったと反論したうえで、このトラブルを通報した運転者の男性の言い分に疑問を示しました。