日本自動車工業会は、来年度の国内の新車販売は、エコカーに対する補助金がことし９月末で終了することなどから今年度を５％近く下回るおよそ４６５万台にとどまり、３３年ぶりの低水準に落ち込むという見通しを明らかにしました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ・連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は、議会で証言し、金融危機の再発の防止や、正しい金融政策の策定のためには、ＦＲＢが大小を問わずすべての金融機関の監督権限を握るべきだと訴えました。

前原国土交通大臣は、高速鉄道事業について、国際協力銀行の融資業務が先進国向けにも拡大されることを活用して、アメリカ政府に対する新幹線の売り込みを強化することにしています。

ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構は１７日、オーストリアのウィーンで総会を開き、原油の供給量は十分で、価格も安定しているなどとして、加盟国の原油生産量を当面、据え置くことを決めました。

中東のカタールで開かれているワシントン条約の締約国会議で、大西洋のクロマグロの国際取引を禁止するよう求める提案の審議が１８日から始まる予定で、禁止に強く反対する日本の主張がどこまで支持されるかが焦点となります。

ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構は１７日、オーストリアのウィーンで総会を開き、原油の供給量は十分で、価格も安定しているなどとして、加盟国の原油生産量を当面、据え置くことで合意しました。

大手自動車メーカーの「日産自動車」とフランスの「ルノー」、それにドイツの「ダイムラー」は、３社で互いに株式を持ち合うことも含めた包括的な提携に向け、来月上旬の合意を目指して交渉に入ったことが明らかになりました。提携が実現しますと、日本、フランス、ドイツのメーカーによる新たな巨大自動車グループが誕生する見通しです。

中東のカタールで開かれているワシントン条約の締約国会議で、大西洋のクロマグロの国際取引を禁止するよう求める提案の審議が１８日から始まる予定で、禁止に強く反対する日本の主張がどこまで支持されるかが焦点となります。

経済界から反対の意見が相次いでいた、上場企業などに対する１億円以上の役員報酬の個別開示について、金融庁は、当初の方針どおり、ことし３月期の決算から義務づけることを決めました。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、１６日、事実上のゼロ金利政策の維持を決めたうえで、今後も現在の超低金利政策を維持する姿勢を示しましたが、委員の１人からは、超低金利政策が長期にわたって続くと期待をもたせることは、長期的にはリスクを増大させるとして反対票が投じられました。