ロシア政府は、金融危機を受けて、販売台数の落ち込みと資金繰りの悪化に直面する国内の自動車産業を保護するため、外国製の自動車にかける輸入関税を１２日から大幅に引き上げました。

環境に優しい次世代の車として注目されている電気自動車を、大手コンビニエンスストアが１５０台規模で導入することになり、将来の普及に一役買いそうです。

先進国で最低水準にとどまっている食料自給率の引き上げに向け、農林水産省は、小麦粉の代わりになる「コメの粉」の需要を伸ばす必要があるとして、農家とコメの粉の製造業者が共同で事業を行う際、税制面で優遇することなどを盛り込んだ新たな法案を今の通常国会に提出することになりました。

屋内で気温や湿度などを制御して野菜を生産するいわゆる「野菜工場」について、経済産業省は食料の安定供給や地域の活性化につながるとして、専門の研究会を今月発足させ、普及の拡大を目指すことになりました。

景気の急速な悪化を受け、京都市に本社がある精密小型モーター最大手の日本電産は、国内のグループ会社の正社員およそ１万人の賃金を来月から最高で５％カットする方針を明らかにしました。

大手ビールメーカー各社は、景気の悪化で消費者の節約志向が強まるため、価格が安い「第３のビール」の売れ行きがビール系飲料全体の販売数量の鍵を握るとみて、新商品の開発や販売に力を入れることにしています。

世界的な景気の悪化で半導体の需要が低迷していることから、大手電機メーカーの富士通は、半導体子会社の正社員を対象に、雇用を守るために１人当たりの労働時間を減らし賃金も減らす「ワークシェアリング」を今月導入しました。

アメリカの先月・１２月の失業率は、前の月よりさらに悪化して、７．２％となり、アメリカの雇用情勢はいっそう深刻さを増しています。

トヨタ自動車はことし６月に、渡辺捷昭社長の後任に、創業家からは１４年ぶりになる豊田章男副社長が昇格する方向で最終的な調整に入りました。

去年１１月の景気動向指数は、企業の生産や出荷、それに雇用などすべての指標が悪化したことから、前の月に比べて過去２番目の大幅な落ち込みとなりました。