インドの中央銀行にあたるインド準備銀行は、経済の回復に伴ってインフレへの懸念が強まっているとして、１年８か月ぶりに政策金利を引き上げることを決めました。

新興国への輸出などに支えられて大企業の業績が回復しつつあるなか、中小企業では来年度に設備投資を計画している企業が全体の２１％にとどまって、過去最低になっていることがわかりました。

中国政府は、国有企業が土地の囲い込みなどを行い、不動産バブルを招く要因になっているという指摘が強まっていることを受けて、大手国有企業７８社に対し、不動産事業から撤退するよう命令しました。

景気の低迷で消費の冷え込みが続くなか、流通グループ最大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」が、新年度を前に一足早い入社式を行いました。

ワシントン条約の締約国会議の委員会で大西洋や地中海のクロマグロの国際取引を禁止するよう求める提案が日本時間の１８日夜、否決されたことについて東京・築地では鮮魚店の経営者から安どの声が聞かれました。

ワシントン条約の会議で大西洋クロマグロの国際取引を禁止にすべきかが議論されるなどマグロの資源管理に対して国際的な世論が厳しくなるなか、水産庁は、今回の議論の対象とは別の太平洋のクロマグロについて、資源管理を強化する方向で検討を進めていることがわかりました。

大手電機メーカーの「日立製作所」は、この３月期の決算で、最終損益が４年連続の赤字になる見通しになり、財務の建て直しを優先するため、上場以来、初めて年間を通じて無配に転落することになりました。

中東のカタールで開かれているワシントン条約の締約国会議の委員会で、大西洋のクロマグロの国際取引を禁止するよう求めるモナコの提案と、ＥＵ＝ヨーロッパ連合による取引の禁止については一定の猶予期間を設けたうえで、あらためて検討するという新たな提案についての審議が行われましたが、いずれも日本などの反対で提案は否決されました。

ワシントン条約の締約国会議で、１８日から始まる大西洋のクロマグロの国際取引の禁止をめぐる論議について、フランスのクシュネール外相は「絶滅のおそれがあるクロマグロを保護するため、禁止に協力していかなければならない」と述べ、国際取引を禁止すべきだと強調しました。

中東のカタールで開かれているワシントン条約の締約国会議で、大西洋のクロマグロの国際取引を禁止するよう求める提案の審議が、日本時間の１８日夜に始まる予定で、日本政府は禁止に強く反対する方針ですが、依然として予断を許さない情勢です。