大手電機メーカー「富士通」は、主力事業の１つで、パソコンなどのデータの記憶に使うハードディスク関連の事業について、世界的な景気の悪化で業績の改善が見込めないとして、「東芝」に売却する方向で最終的な調整を進めていることが明らかになりました。

日本経団連の御手洗会長は、１３日の記者会見で、外国為替市場で円高が進み、再び１ドル９０円を突破したことについて、「日本経済によいことではなく、各国に呼びかけて、為替介入をしてもらいたい」と述べ、政府・日銀は、市場介入に踏み切るべきだという考えを明らかにしました。

トヨタ自動車は、アメリカのデトロイトで開かれている北米自動車ショーで、ハイブリッド車「プリウス」の３代目となる新型車を発表し、燃費のよさを売りに販売不振から脱け出す切り札としたい考えです。

連休明けの１３日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んでいることに加え、ソニーがことし３月期の決算で１４年ぶりに営業赤字に陥る見通しとなったことから全面安の展開となり、日経平均株価は４００円以上、値下がりしました。

中国の経済成長をけん引してきた上海の去年１年間の経済成長率は、国際的な金融危機の影響にもかかわらず、ほぼ目標どおりの１０％前後の伸びを確保する見通しであることが明らかになりました。

広島県は、急激な景気の後退で販売不振に陥っている地元の自動車メーカー、マツダを支援するため、ことし３月までにマツダの車２００台を公用車として購入する方針を決めました。

連休明け、１３日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んでいることに加え、ソニーがことし３月期の決算で１４年ぶりに営業赤字に陥る見通しとなったことから、ほぼ全面安の展開となっており、株価は大きく値下がりしています。

連休明けの１３日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んでいることに加え、ソニーのことし３月期の決算で営業損益が１４年ぶりに赤字に転落する見通しとなったことからほぼ全面安の展開となっており、株価は大きく値下がりしています。

ロシアがウクライナ経由でヨーロッパに輸出している天然ガスの供給がとだえている問題で、ロシアのプーチン首相は、ウクライナそれにＥＵ・ヨーロッパ連合との間でガスの供給を監視する組織を設けることについて最終的に合意したことを受けて、１３日からガスの供給を再開するよう指示しました。

ことしの世界の液晶テレビの売上高は、世界的な景気の悪化の影響で初めて前の年を下回るという見通しがまとまりました。これはアメリカの調査会社「ディスプレイサーチ」がまとめたものです。