大手菓子メーカーの「森永製菓」は、キャンデーの「ハイチュウ」に製造過程で使用した手袋のゴムの一部が混入したとして、全国に流通しているおよそ２７万個の商品を自主回収すると発表しました。

ことし１月から先月までのビール系飲料の出荷量は、消費者の節約志向を反映し価格の安いいわゆる「第３のビール」のシェアが３か月連続で増加した一方で、ビールは２か月連続でシェアを落としました。

１３日の東京株式市場は、アメリカで公的資金を使った金融機関からの不良資産の買い取りが当面見送られる方針が示されたことを受けて、金融危機が収束しないことへの懸念が一段と高まって取り引き開始直後から全面安の展開となり、株価は大きく値下がりしています。

東北や九州などで建設中の整備新幹線について、政府は追加の経済対策で建設を前倒しで進める方針を固め、第２次補正予算案に必要な費用として１３０億円程度を計上する方向で調整に入りました。

大手銀行の新生銀行は、金融危機の影響で中間決算の最終損益が１９２億円の赤字に陥ったことなどから、ティエリー・ポルテ社長が、業績不振の責任を取って１２日付けで辞任しました。

先月、１０月の消費動向調査は、消費者心理の先行きを示す指数が２か月ぶりに低下して過去最低を更新し、内閣府では、金融危機の影響による景気の先行きに対する不安が消費者心理を冷え込ませているとみています。

携帯電話やＰＨＳのことし９月までの半年間の出荷台数は、新製品の価格の引き上げや景気の減速を背景に、前の年の同じ期間を２０％近く下回る大幅な減少に転じました。

世界的な金融危機で信用不安が急速に広がった影響で、先月、企業が発行した社債の金額は去年より６０％以上も減少し、金融危機が企業の資金調達に大きな影響を及ぼしている実態を示す形となりました。

金融危機が世界に拡大するなか、日本、中国、韓国の３か国の財務大臣が今週末の金融サミットの前日にワシントンで緊急に会合を開き、ウォン安が続く韓国への外貨の供給枠を増やすなどアジアの通貨安定について協議することが明らかになりました。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、クレジットカード大手の「アメリカン・エキスプレス」に対し、銀行の持ち株会社に移行することを認め、資金調達が難しくなるのを早めに避けるねらいがあるものとみられています。