大手電機メーカーの「東芝」は、携帯電話などに使われる記憶用半導体の需要が世界的に高まっていることから、延期していた三重県四日市市の半導体工場の建設計画について、ことし７月に着工することを正式に発表し、投資額はおよそ３５００億円になる見通しです。

インターネット検索最大手のグーグルが、検閲を受け入れることはできないとして、中国本土の検索事業から撤退したことについて、中国政府は、「国内で活動する、いかなる企業も中国の法律を順守しなければならない」として、グーグル側の対応を非難しました。

菅副総理兼財務大臣は２３日の参議院財政金融委員会で、政府の中期的な財政健全化の道筋について、法律で目標を設けることを検討する考えを明らかにしました。

海外メーカーのＩＴ製品のソフトウェア情報を強制的に開示させるとした中国政府の方針について、直嶋経済産業大臣は２３日の閣議のあとの記者会見で、中国政府から対象は限定されるという連絡があったことを明らかにしたうえで、日本企業への影響は最小限に抑えられるという見通しを示しました。

インターネット検索最大手のグーグルは、中国政府による検閲を受け入れることはできないとして、２２日、現地で展開する検索サイトを事実上閉鎖し、中国国内での検索事業から撤退することになりました。

景気の低迷で、中小企業の業績回復が遅れるなか、大手銀行の間では、売れる商品作りのために消費者の意見を直接聞く機会を設けるなど、融資にとどまらず、中小企業向けの支援を行う動きが広がっています。

韓国を訪問中の赤松農林水産大臣は、中東のカタールで２４日から開かれるワシントン条約の締約国会議の全体会合で、大西洋のクロマグロの国際取引禁止を求める再提案は行われないとの見通しを示しました。

大手電機メーカー各社の平成２３年春の新入社員の採用計画は、「ＮＥＣ」がことし春の実績の３倍に増やすなど、業績の回復傾向に合わせて持ち直しの動きが出ています。

デジタルカメラで撮影した画像を液晶画面に映し出す端末「デジタルフォトフレーム」は、価格が値下がりしたことから、１年間で販売台数が４倍余りに急増したことがわかりました。

地球温暖化対策への関心の高まりを背景に、原子力発電所の建設が世界的に進むなか、日米両政府は、今後、需要の拡大が予想されるアジアや東欧諸国などで原発の受注を共同で目指すことで合意しました。