将来の資産形成に向けた関心が高まる中、金融機関の間では、個人の資産運用にかかる手数料を引き下げる動きが、業種を問わず広がっています。日本生命は、生命保険業界で初めて個人型の確定拠出年金「iDeCo」の口座管理の手数料を、条件をつけずに無料とすることを決めました。

カナダ政府は1日、IT大手のメタやグーグルがSNSなどでニュースを配信した場合、報道機関への対価としてカナダ国内での年間の売り上げの最低4％を支払うことを義務づけるなどとする法律の詳細な案を発表しました。

日本の経済界の代表らによる「日中経済協会」の訪問団が、来年1月に中国を訪れる方向で調整を進めていることがわかりました。中国政府の高官らと会談したいとしていて、訪問が実現すればコロナ禍前の2019年以来となりますが、日中関係の冷え込みが懸念される中、難しい調整も求められそうです。

中国による日本産の水産物の輸入停止を受けて、政府は水産事業者などへの緊急支援の具体策として、影響の大きいホタテなどを一時的に買い取って保管する事業や、新たな輸出先の開拓などを支援する費用に、既存の基金とは別に、新たに200億円程度を充てる方向で詰めの調整を進めていることが分かりました。

アメリカの8月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月より18万7000人増加し、市場予想を上回りました。一方、失業率は上昇していて、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会の政策判断への影響が注目されます。

内閣府は、日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」について、ことし4月から6月までの推計値が3年9か月ぶりにプラスになったと発表しました。

企業の第1四半期決算が出そろい、決算発表に合わせて「自社株買い」などの株主還元策を打ち出す動きが活発です。背景には、市場での評価が低い企業に東証が改善を求めていることがあります。一方、自社株買いの効果をめぐっては懐疑的な見方も出ています。市場で評価されることを目指し、本格的に動きだした日本企業。いま何が求められているのでしょうか。（経済部記者 坪井宏彰）

9月1日の東京外国為替市場、円相場はいくぶん、値上がりしました。

ことし全国平均で時給1000円を超えることになった最低賃金をめぐって、岸田総理大臣が2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを新たな目標にすると表明したことについて、日本商工会議所の小林会頭は、目標の実現に向けて関係者で議論を深めるべきだという考えを示しました。

セブン＆アイ・ホールディングスは、傘下の大手デパートそごう・西武について、アメリカの投資ファンドへの売却が完了したと発表しました。売却にあたって、そごう・西武への貸付金の一部を放棄することなどから、セブン＆アイ単体でおよそ1400億円の特別損失を計上する見通しです。