日本製鉄は、ことし4月に社長を交代する人事を発表し、橋本英二社長が会長に、今井正副社長が社長に昇格します。会社は12月に、アメリカの大手鉄鋼メーカーの買収計画を発表し、新たな経営体制で日米の鉄鋼業界の再編を目指すことになります。

12日の東京株式市場、日経平均株価は、一時700円以上値上がりし、4日連続でバブル期の1990年2月以来の最高値を更新しました。

いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となっていく中で、働きながら介護する「ビジネスケアラー」と呼ばれる人たちの増加が見込まれています。このため、経済産業省は仕事と介護の両立に向けて対策を強化する方針です。

ネット証券大手のSBI証券が上場後の「初値」をつり上げるための注文と知りながら買い注文を受け付けていたとして、金融庁は金融商品取引法に基づいて一部の業務の停止を命じる方針を固めました。

日銀は3か月に1度の「地域経済報告」を公表し、全国9つの地域のうち、「九州・沖縄」と「東海」の2地域の景気判断を引き上げる一方、「近畿」は引き下げました。「北陸」については判断を据え置きましたが、「能登半島地震による影響を注視する必要がある」としています。

中国が去年1年間の自動車輸出台数で日本を抜いて世界1位となる見通しになりました。

11日の東京株式市場、日経平均株価は一時、3万5000円台まで値上がりしました。日経平均株価が取り引き時間中に3万5000円台をつけるのは、バブル期の1990年2月以来およそ33年11か月ぶりです。10日のニューヨーク市場で株価が値上がりしたことや外国為替市場で円安ドル高傾向にあることを受けて東京市場でも取り引き開始直後から半導体や自動車など輸出関連の銘柄に買い注文が広がっています。

持続可能な農業の実現に向けて、農林水産省は、ことし4月から農家に対し、農薬や化学肥料を必要以上に使わないことを一部の補助金を支給する際の要件に加えるなど、環境への負荷を低減する取り組みを促していくことにしています。

ダイハツ工業とトヨタ自動車、スズキの3社は、共同開発を進めているEV＝電気自動車の軽の商用車について、予定していた今年度中の販売を延期することが分かりました。ダイハツによる国の認証取得の不正問題を受けたもので、新たな販売時期は未定だとしています。

一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ、「ライドシェア」がことし4月から条件付きで導入されることを受けて、都内のタクシーの業界団体が独自のガイドライン案を示し、加盟するタクシー会社に参入を呼びかけることになりました。