ことし１月から先月までの間に、日本企業が海外の企業を対象に買収したり出資したりした金額は、世界的な株安や円高などを背景に規模の大きな案件が相次いだことで６兆６０００億円余りに達し、過去最高に上ったことがわかりました。

来年度の予算編成で、財務省は社会保障費の伸びを抑えるため、雇用保険の国の負担を廃止する方針を固めました。厚生労働省などは、金融危機の影響で雇用情勢の悪化も予想されるとして強く反発しており、調整は難航しそうです。

世界的に成長が続いていたデジタルカメラ市場ですが、金融危機の影響でアメリカやヨーロッパで個人消費が低迷していることから、国内メーカーの間では今年度の出荷台数の見通しを下方修正する動きが相次いでいます。

ＩＭＦ・国際通貨基金のストロスカーン専務理事は、金融サミットのあとの記者会見で、金融危機の再発を防ぐため、ＩＭＦが早めに警告を発することができるような具体策について検討を進めていく考えを明らかにしました。

麻生総理大臣は、金融サミットの閉幕を受けて、記者会見を行い、「新しい世界経済と金融に対応した国際的経済システムの実現に向けて、引き続きリーダーシップを発揮していきたい」と述べ、世界経済の安定に日本が積極的に貢献していく決意を示しました。

クロマグロの漁獲規制を話し合う国際会議が１７日からモロッコで開かれることになり、各国が資源の保護に向けて漁獲枠の大幅な削減で合意するかどうかが、焦点になります。

世界的に拡大する金融危機の克服に向け、先進国と新興国の２０か国の首脳がワシントンに集まって対応策を話し合う金融サミットは、金融機関に対する監督の強化やＩＭＦ・国際通貨基金の機能の強化などを焦点に、さきほどから本格的な討議が始まりました。

金融危機の克服に向けて、先進国と新興国の首脳がワシントンに集まって対応策を話し合う金融サミットは、日本時間の１５日夜遅く議論が行われます。これに先だって開かれた夕食会で麻生総理大臣は、ＩＭＦの財政的な基盤を強化するため、日本円でおよそ１０兆円程度を拠出する用意があることを表明しました。

電気料金の算定方法の見直しを議論している経済産業省の専門委員会は、燃料価格が再び高騰した場合、電力１０社であわせて４兆円に上る積立金を取り崩し、大幅な値上げを避ける手法を検討することになりました。

日産自動車は、アメリカを中心に自動車の販売が今後一段と落ち込むおそれがあるとして、国内の工場での減産台数を来月から、さらに７万２０００台追加することになりました。