平野官房長官は記者会見で、郵政事業の改革案について、担当大臣による非常に重い判断だとする一方で、民業圧迫にならないかどうか関係閣僚で議論を行い、修正もありうるという認識を示しました。

インターネット検索最大手のグーグルが、検閲を受け入れることはできないとして中国本土の検索事業から撤退したことについて、グーグルの共同創業者は、中国政府が求める検閲は貿易上の障壁であり、アメリカ政府に対して問題の解決に向けて積極的に取り組むよう求めました。

地球温暖化対策と経済成長の両立を図るため、経済産業省は、国内で販売される新車のうち、電気自動車などの次世代自動車が占める割合を２０２０年に最大５０％にまで高めるといった目標を盛り込んだ次世代自動車の普及戦略をまとめました。

平成２２年度の予算が２４日に成立したことを受けて、政府は今後、２３年度予算についての検討を本格化しますが、子ども手当の満額支給など、政権公約の実現で大幅な増加が見込まれる歳出をどこまで削減できるかが課題となります。

菅副総理兼財務大臣は、来年度・平成２２年度予算の成立を受けて、２４日夜、記者会見し、財政の立て直しを進めるため、財政健全化の目標を定める法案を今の国会に提出することを目指す考えを示しました。

２４日国会で成立した平成２２年度予算は、子ども手当など政権公約に掲げた政策を盛り込んだ結果、一般会計の総額が今年度の当初予算と比べて３兆７０００億円余り増え、過去最大の規模の９２兆２９９２億円となっています。

中国を訪れている日本商工会議所のミッションは、２４日、中国・商務省の幹部と会談し、技術を持った中小企業が中国に進出しやすいよう、知的財産権の保護を強化することなどを求めました。

先月の貿易収支は、アメリカや中国向けの自動車の輸出が増加するなど、リーマンショック以降、初めて世界のすべての地域向けの輸出が前の年の同じ月を上回り、６５１０億円の黒字となりました。

郵政民営化の見直しに向けて、政府は、郵便貯金の預け入れ限度額を２０００万円に引き上げることなどを柱とした改革案の概要を固め、２４日、正式に発表します。

経済成長が進むインドで計画されている環境配慮型の都市開発について、三菱重工業や日揮など参加する日本の４つの企業グループが決まり、総事業費８兆円に上る巨大プロジェクトが動き出すことになりました。