菅副総理兼財務大臣は、今週末に北京で開かれる、「日中財務対話」に合わせて温家宝首相とも会談する方向で調整しており、経済の実勢に比べて割安とされる中国の通貨・人民元の為替制度などについても意見を交わすものとみられます。

トヨタ自動車は一連のリコール問題を受けて３０日、愛知県豊田市の本社で世界各地の品質担当の責任者を集めた対策会議を開き、リコールの意思決定をよりすばやく行うため、各地域の判断を取り入れるなどの再発防止策を取りまとめることにしています。

「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」が、アメリカの大手金融機関「モルガン・スタンレー」と進めてきた傘下の証券会社の統合交渉は、企業の合併や買収を手がける投資銀行部門を統合することで最終的に合意し、欧米の金融グループに後れをとっていた海外業務を一気に強化する方針です。

主な自動車メーカーが、先月、国内で生産した自動車の台数は、金融危機の影響で１年前に大幅な減産を行った反動で、前の年の同じ月より７４％増え、４か月連続の増加となりました。

郵政改革を議論する政府与党の政策会議が開かれ、出席した民主党議員からは、亀井郵政改革・金融担当大臣と原口総務大臣による改革案の決定過程に問題はないとして、ほかの閣僚は異論を差し挟むべきでないという意見が出されました。

中国の自動車メーカーが、アメリカ大手のフォードの傘下にあり、高級車で知られるスウェーデンの自動車メーカー、ボルボを日本円で１６６０億円で買収することで最終的に合意し、２８日、調印式が行われました。

汗を吸収したり、においを抑えたりする機能を強化した夏用の肌着をスーパーや専門店チェーンが相次いで発売し、新たな需要を掘り起こそうと例年よりも一足早く販売競争が激しくなっています。

郵便貯金の預け入れ限度額の引き上げなどを盛り込んだ郵政事業の改革案をめぐって、閣僚の間で足並みの乱れが続いていることから、政府は３０日、閣僚懇談会を開いて、郵貯資金の運用のあり方や民間金融機関への配慮について議論することにしていますが、調整は難航も予想されます。

国や自治体による補助制度で家庭向けの太陽光パネルの需要が大幅に増えていることから、国内のメーカーの間では太陽光発電の事業に新たに参入する動きが広がっており、アジアのメーカーなども含めた販売競争が、今後、激しさを増しそうです。

東京証券取引所に株式を上場しているオランダの生命保険大手とスイスの大手金融グループが、来月までに相次いで上場を取りやめることになり、東証で株式を取り引きできる外国企業の数は、ピーク時の１０分の１まで減少することになりました。