オバマ大統領就任の日のニューヨーク株式市場は、金融機関の業績悪化への懸念が広がって、金融銘柄を中心に売り注文が集まり、平均株価は３００ドル以上値下がりして、２か月ぶりに終値で８０００ドルを割り込みました。

日本経団連は、金融市場の混乱で、ことし３月の年度末には大企業も資金繰りに懸念が生じかねないとして、政府や日銀に対し、企業の規模にかかわらず抜本的な資金繰り対策に乗り出すよう求める異例の要望書をまとめました。

アメリカのオバマ新政権の誕生を前に、日米の貿易促進策などを研究する国際経済交流財団は、世界的な景気悪化で厳しい状況にある経済をてこ入れするためにも、日米両政府は貿易の拡大につながる経済連携協定の実現に向け交渉を進めるべきなどとする提言を発表しました。

政府は今月の月例経済報告で、日本の景気について「急速に悪化している」と下方修正しました。月例経済報告が下方修正されるのは４か月連続で、ＩＴバブル崩壊の影響を受けた平成１３年以来のことになります。

岡山県倉敷市にある三菱自動車工業水島製作所は、世界経済の悪化で自動車の販売不振が続いていることを受けて、来月、乗用車の製造ラインの操業を７日間だけとする異例の生産調整を行うことになりました。

北洋銀行を傘下に持つ「札幌北洋ホールディングス」が改正金融機能強化法に基づいて公的資金の投入を申請する検討に入ったことについて、中川財務・金融担当大臣は「地域経済にとって非常によいことだ」と述べ、ほかの金融機関でも活用を検討する動きが広がることに期待感を示しました。

トラック運送大手の西濃グループは、景気悪化で国内の荷動きが急激に減る中、競争力を強化するため、西武グループの中堅の運送会社「西武運輸」を買収すると発表しました。

世界的な金融危機で株価が大幅に値下がりしたことなどから、去年末の時点の国内の投資信託の残高は、６年ぶりに減少に転じ、減少した額は２７兆円余りとこれまでで最大となりました。

通貨ユーロを導入しているヨーロッパ経済圏のことしのＧＤＰ・域内総生産の伸び率は、世界的な景気の悪化から工業生産や個人消費がさらに停滞するとして、これまでの０．１％からマイナス１．９％へと大幅に落ち込む見通しになりました。

先月までの３か月間に、上場企業などが行った国内の不動産取り引きの総額は、金融危機の深刻化に伴い、前の年より８０％近い大幅な減少になったことが民間のまとめでわかりました。