閣内で意見が対立していた郵政事業の改革案は、郵便貯金の預け入れ限度額を１０００万円から２０００万円に引き上げるとした当初の案で決着しました。政府は、資金量の拡大がそのまま国債の購入につながらないよう運用を見直すとしていますが、安定的な運用ができるかなど大きな課題が残されています。

アメリカのことし１月の住宅価格を示す指数は、前の年の同じ時期に比べて０．７％の減少となり、この３年で最も減少幅が小さくなり、住宅価格の値下がり傾向に歯止めがかかったことがより鮮明になりました。

トヨタ自動車は一連のリコール問題を受けて、３０日、愛知県豊田市の本社で、世界各地の品質担当の責任者を集めた対策会議を開き、リコールの意思決定をすばやく行うため、各地域の担当者の判断を取り入れるなどの再発防止策を取りまとめました。

取締役の選任をめぐって筆頭株主のアメリカの投資ファンドと会社側の間で委任状の争奪戦になっていた大手ビールメーカー「サッポロホールディングス」の株主総会が開かれ、採決の結果、会社側の選任案が賛成多数で可決されました。

取締役の選任をめぐって筆頭株主のアメリカの投資ファンドと会社側の間で委任状の争奪戦になっていた大手ビールメーカー「サッポロホールディングス」の株主総会が開かれ、採決の結果、会社側の選任案が賛成多数で可決されました。

３０日の東京株式市場は、海外の主な市場で株価が上昇したことを受けて幅広い銘柄に買い注文が出て、日経平均株価の終値は、おととし１０月以来、およそ１年半ぶりに１万１０００円台を回復しました。

日産自動車は、環境に配慮した車として注目される電気自動車を、ことし１２月から国内で販売し、価格は３７６万円とすることを発表しました。

企業の生産活動を示す先月の鉱工業生産指数は、来月からエコポイントの対象となる薄型テレビの省エネ基準が厳しくなるのに伴って、メーカー各社がエコポイントの対象から外れる製品の生産を減らしたことなどから前の月を０．９％下回り、１年ぶりに低下しました。

従業員を解雇せず、休業などで雇用調整を行う企業に手当の一部を助成する国の制度に対し、先月全国でおよそ８万件の申請があり、対象となる労働者は、およそ１６１万人だったことが厚生労働省の調査でわかりました。

従業員を解雇せず、休業などで雇用調整を行う企業に手当の一部を助成する国の制度に対し、先月全国でおよそ８万件の申請があり、対象となる労働者は、およそ１６１万人だったことが厚生労働省の調査でわかりました。