トヨタ自動車の来年３月期の決算は、円高に加え車の販売不振が長引くことから、ことし３月期に続いて２期連続で営業赤字となり、赤字幅がさらに拡大する見通しです。

国内の主な証券会社のことし３月期の決算は、世界的な金融危機の影響で保有する株式や債券などの損失が膨らんだことなどから、野村、大和、日興の大手３社をはじめ大半が赤字となりました。

新型インフルエンザの警戒レベルが引き上げられたことを受けて、企業向けに新型インフルエンザの対策を手がける会社には、今後取るべき対応などについて企業からの問い合わせや相談が相次いでいます。

新型インフルエンザへの警戒レベルが引き上げられたことから、メキシコに工場がある横浜市の自動車部品メーカーでは休業日としていた２８日、幹部社員らが緊急に出社して対策本部を設置し、現地との連絡などの対応にあたっています。

ＷＨＯ＝世界保健機関が新型インフルエンザの警戒レベルを引き上げたことから、農林水産省は石破農林水産大臣を本部長とする「対策本部」を２８日に設置し、仮に感染が拡大し、事態が深刻化した場合にも対応できるように、前もって食品関連の団体を通じて食料の備蓄状況を確認することを決めました。

経営危機に陥っているアメリカの大手自動車メーカー、クライスラーが、退職者向け医療費の負担を減らす方向で労働組合と一時的な合意に達したことについて、ホワイトハウスは歓迎する考えを表明し、イタリアのメーカー、フィアットとの提携の実現につながるよう期待を示しました。

マンションの売れ行き低迷で業績が悪化している東京の不動産会社「コスモスイニシア」は、国が認めた専門の弁護士などが企業の再建を支援する新たな制度を使って、経営の建て直しを目指すことになりました。

ＧＭ＝ゼネラル・モーターズが４兆円あまりの負債を圧縮する計画を発表したことについて、オバマ大統領直轄の自動車問題委員会は２７日、「ＧＭの計画は、リストラに向けた重要な一歩だ」とＧＭの対応を評価するコメントを発表しました。

大手電機メーカー「シャープ」のことし３月期の決算は、世界的な景気悪化を受けた薄型テレビの販売不振で初めての赤字となりましたが、在庫調整が一段落し、今後、収益は改善に向かうとして、来年３月期の決算は黒字を確保できるとの見通しを明らかにしました。

与謝野財務・経済財政担当大臣は２７日の衆議院本会議で財政演説を行い、日本経済は「正に『経済危機』ともいえる状況に置かれている」として、新たな経済対策の経費としておよそ１４兆７０００億円を盛り込んだ補正予算案の早期成立を求めました。