企業のことしの夏のボーナスは、企業業績が持ち直しているものの人件費を抑える傾向が続くことから、去年に続いて平均で４０万円を下回るという民間の予想がまとまりました。

アジア向けの鉄鋼需要の拡大を背景に、大手鉄鋼メーカー各社は、景気が悪化して以降続けてきた従業員の一時帰休を先月末までにすべて解除し、およそ１年ぶりに通常の生産体制に戻りました。

菅副総理兼財務大臣が出席し、日本と中国の財政当局の担当者が経済協力などで意見を交わす「日中財務対話」が３日に北京で開かれ、金融危機後の景気回復をより確かなものにするため、両国が東アジア地域の経済の発展に向けて協力関係を深めることで一致しました。

枝野行政刷新担当大臣は、東京都内で記者団に対し、企業の輸出競争力を高めるため、政府の行政刷新会議の下に設けている規制改革の分科会で、輸出にかかる費用や時間を少なくするための輸出手続きの簡素化を検討する考えを示しました。

特定の通信会社でしか使えないように制限されている携帯電話の「ロック」が、解除される方向になりました。これによって、今後は、同じ携帯電話のまま契約する通信会社を替えたり、会社を問わずさまざまな携帯電話を選んだりできるようになる見込みです。

世界各国で出店を増やしている日本の大手衣料品チェーン「ユニクロ」が、ロシアの首都モスクワに第１号店をオープンさせ、成長が見込まれるロシア市場をめぐって、欧米のチェーン店との間で販売競争が激化するものとみられます。

専用の眼鏡がなくても立体的な映像が楽しめる「３Ｄ」の技術に対応した小型の液晶パネルが開発され、今後、携帯電話などモバイル製品で普及が進むか注目されます。

菅副総理兼財務大臣は、３日に北京で中国の温家宝首相らと会談するのを前に、アメリカなどが、割安な水準だと批判を強めている中国の通貨・人民元について「圧力のようなニュアンスに受け止められるのはよくない」と述べ、中国に自主的な判断を促す考えを示しました。

赤松農林水産大臣は２日の閣議のあとの記者会見で、来週、日本を訪れるアメリカのビルサック農務長官がアメリカ産牛肉の輸入制限の撤廃を求める見通しになっていることについて、「規制を全部取り払うのは難しい」と述べ、制限の撤廃には直ちには応じられないという姿勢をあらためて強調しました。

ニューヨーク株式市場は、アメリカの景気回復への期待が高まったことから平均株価が値上がりし、終値は、おととし９月のリーマン・ショック当日を上回るまでに回復しました。