大手銀行グループ「みずほフィナンシャルグループ」の去年４月から１２月までの決算は、景気の急激な悪化に伴う企業の倒産や保有する株式などの値下がりで損失の処理が膨らんだことから、最終的な損益がおよそ５００億円の赤字となりました。

世界的な景気の悪化を受けて大手企業は人員削減を一段と加速させており、大手電機メーカーの日立製作所は、内外の生産拠点などで正社員を含むおよそ７０００人を削減や配置転換することになりました。

世界的な車の販売不振を受けて減産を進めるため、トヨタ自動車は３０日、国内のほとんどの工場で操業を止めています。１月から３月にかけての一連の減産で平日に工場を止めるのは初めてで、取り引きのある部品メーカーの工場も、トヨタにあわせて生産を中止するところが多くなっています。

去年１２月の完全失業率は４．４％で、前の月より０．５ポイント悪化しました。これは過去最大の上昇幅で、厚生労働省は「実体経済の悪化に伴って、今後過去最高の５．５％を超える可能性もある」と話しています。

総務省によりますと、去年１２月の完全失業率は４．４％で、前の月に比べて０．５ポイント悪化しました。一方、厚生労働省によりますと、仕事を求めている人１人に対し企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は０．７２倍で、前の月を０．０４ポイント下回りました。

世界的な自動車の販売不振に歯止めがかからないことから、トヨタ自動車は、ことし３月期の決算でグループ全体の営業赤字が１５００億円からさらに大幅に悪化する見込みとなり、去年１１月以降、３度目となる異例の業績見通しの下方修正に踏み切ることになりました。

経営難に陥っているアメリカの大手自動車メーカー、フォードは、去年１年間の決算を発表し、景気の後退で新車の販売が大きく落ち込んだことから、最終損益は日本円でおよそ１兆３０００億円の赤字と創業以来最悪となりました。

内閣府は２９日に開いた有識者の会議で、戦後最長の景気回復がとぎれ後退局面に入った時期は、おととし１１月だったことを正式に決めました。

鉄鋼最大手の「新日鉄」は、自動車向けなどの鋼材の需要が急速に減少していることから、千葉県にある君津製鉄所の高炉１基を一時的に休止し、ことし３月までの生産量を過去最低の水準にまで引き下げる計画を明らかにしました。

経営再建中の北海道内最大手のデパート「丸井今井」は、販売不振が続いて業績の回復が困難になったことなどから自力での再建を断念し、札幌地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。