浜松市に本社のある自動車メーカーのスズキは、世界的な景気の悪化で自動車の販売が落ち込んでいることから、静岡県磐田市にある工場のスポーツタイプの乗用車などの生産ラインで、今月から、昼と夜の２交代制のうち夜間の勤務を取りやめました。

石破農林水産大臣は、汚染米の不正転売事件で幹部らを処分したことを受けて、全国の地方農政局長に対し、これまでの業務の進め方を根本から見直し、国民の立場に立って農林水産省の改革を進めるよう指示しました。

景気の悪化で車が売れないため、日本の自動車メーカーも相次いで減産に踏み切り、減産台数は１１社合計で１９０万台余りに達しており、減産に伴って、国内で雇用契約を打ち切られる派遣社員や期間従業員はあわせて１万人以上に上ります。

経営難に陥っているアメリカの大手自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズ、フォード、クライスラー３社の、先月のアメリカ国内での新車販売台数は、最大手のＧＭが前の年の同じ月に比べて４１％余り減るなど、各メーカーとも大幅な減少となり、深刻な状況が続いています。

経営難に陥り、アメリカ政府と議会に公的な金融支援を求めている大手自動車メーカーのうち、「フォード」は、幹部社員へのボーナス支給の見合わせや、専用ジェット機の売却などで一段とコストを削減する一方、環境対応車の開発を加速して、３年後に黒字化を図るとする経営再建策を議会に提出しました。

日銀は、２日、企業の資金繰りを支援するため、金融機関が貸し出しを円滑に実施できるよう資金を融通する制度の導入を決めましたが、金融機関の間では、リスクの高い中小企業向けの貸し出しを増やすのは難しいという指摘も出ており、今後、さらに踏み込んだ対応を求められることも予想されます。

政府は、景気の悪化で、大手企業が下請けの中小企業に支払いを遅らせる、いわゆる「下請けたたき」を防ぐための監視を強めることになりました。

農林水産省は、先進国では最低の４０％にとどまっている食料自給率を、おおむね１０年後に５０％に引き上げるとした目標を達成するため、国民１人当たりのコメの年間の消費量を、現在より２キロ増やすことなどを盛り込んだ工程表をまとめました。

日銀は２日、臨時の金融政策決定会合を開き、厳しさを増す企業の資金繰りを支援するため、年末から年度末にかけて金融機関が貸し出しを円滑に実施できるよう必要な資金を融通する制度を１０年ぶりに導入することを決めました。

アメリカ政府と議会に金融支援を要請している大手自動車メーカー「フォード」は、議会に対して経営再建策を提出する期限を前に、傘下に持つスウェーデンの自動車メーカー「ボルボ」の売却を検討していることを明らかにしました。