昨年度、国内で販売された中古車の台数は、エコカーに対する減税や補助制度がある新車を選ぶ人が増えた影響などから初めて４００万台を下回り、ピークだった平成８年度の３分の２の水準に落ち込みました。

証券取引法違反事件で旧経営陣らが起訴された旧「ライブドアホールディングス」＝現在の「ＬＤＨ」は、経営の効率化を図るため、中核会社であるポータルサイトの運営会社「ライブドア」を韓国のネット企業に売却することで合意しました。

菅副総理兼財務大臣は日本外国特派員協会で講演し、「増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなる」と述べ、消費税などを念頭に、増税が経済にプラスに働く側面を訴えていく考えを示しました。

経済産業省は、国内で販売される新車のうち、電気自動車やハイブリッドカーといった次世代自動車が占める割合を、税制の優遇措置などを通じて２０２０年に最大で５０％まで高めて、地球の温暖化対策と経済成長の両立を図ることを目指すという報告書をまとめました。

太陽光や風力による電力を、安定して供給するのに欠かせない次世代電力網「スマートグリッド」の普及や研究開発を促進するため、日本とアメリカの業界団体が近く協力協定を結び、アジアを中心とする第３国での普及で連携していくことになりました。

消費の低迷で販売不振が続くコンビニエンスストア各社の間では、コンサートやイベントといったチケットの店頭での販売を強化して、客足を取り戻そうとする動きが相次いでいます。

パソコンに近い機能を持つ高機能の携帯電話「スマートフォン」の先月末から１週間の販売シェアは、機能を充実した新たな機種を投入したＮＴＴドコモが、およそ１年ぶりにソフトバンクモバイルから首位を奪い、夏の商戦に向けた競争が激しくなりそうです。

経済成長が続く新興国を中心にした、需要拡大による原油や鉄鉱石などの資源価格の上昇で、企業の業績が圧迫され、景気に悪影響を与える懸念が市場関係者などの間で出始めています。

鉄鋼製品の原料となる鉄鉱石や石炭の価格が上昇するなか、大手鉄鋼メーカーは、割安な原料を使うなどコストを引き下げるための対策を急いでいます。

ニューヨーク株式市場は、アメリカの個人消費が回復傾向にあるとの見方が強まったことから、多くの銘柄で買い注文が増え、平均株価は一時およそ１年半ぶりとなる１万１０００ドルをつけました。