証券最大手「野村ホールディングス」は、世界的な金融危機の拡大で収益が大幅に悪化したことから、来年３月までにロンドンの現地法人に勤務する社員を最大で１０００人削減する方針を明らかにしました。

経営危機に陥っているＧＭ＝ゼネラル・モーターズなどアメリカの大手自動車メーカー３社に対する支援をめぐってアメリカ議会は４日から２日間の日程で公聴会を開いていますが、日本の自動車業界も３社の経営再建策の議論の行方に強い関心を示しています。

大手電機メーカーの「東芝」は、世界的な景気の減速により半導体を搭載したデジタル家電の販売が落ち込んでいることから、この年末年始に主力の半導体工場の生産ラインを７年ぶりに全面的に停止することを決め、減産を進めることになりました。

通貨ユーロの金融政策を担うヨーロッパ中央銀行は、４日、悪化する景気の下支えのため政策金利を今の年３．２５％から０．７５％引き下げて、２．５％とすることを決めました。

金融危機による世界経済の悪化で、国内外での車の販売が一段と落ち込んでいるため、ホンダは、国内の４つの工場で、来年１月末までにあわせて４９０人の期間従業員を新たに減らすことを決めました。

世界的な景気の悪化を乗り切るためとして、石油元売り最大手の「新日本石油」と、同じ石油元売りの「ジャパンエナジー」を傘下に抱える「新日鉱ホールディングス」は、来年１０月をめどに経営統合することを正式に発表しました。

世界的な経済の悪化に伴い企業の人員削減計画が次々と明らかになるなか、大手精密機器メーカー「キヤノン」は、大分県内にある子会社の工場で、来年１月にかけてあわせて１１００人余りを削減する予定であることがわかりました。

イギリス政府は、金融危機によって困難に直面する国民の負担を緩和するため、住宅ローンの返済に行き詰まった人を支援するなどの新たな対策を打ち出しました。

世界的な景気の悪化でガソリン需要が落ち込むなか、石油元売り最大手の新日本石油と同じ石油元売りのジャパンエナジーを傘下に抱える新日鉱ホールディングスが来年秋をめどに経営統合することになりました。

政府は３日、臨時閣議を開き、公共事業費の削減や社会保障費の伸びを抑制することを定めた概算要求基準を維持するとした来年度予算編成の基本方針を決定しました。一方で、景気の悪化などには追加的な財政出動を容認することも盛り込まれ、事実上、財政再建の方針を棚上げする内容となっています。