冬の時期に除雪作業を担う人たちの人手不足が課題となるなか、除雪車の自動運転化や遠隔操作に向けた開発が活発になっています。

島根県唯一のデパートで、松江市にある「一畑百貨店」が、業績の悪化などを理由に、14日、閉店しました。“百貨店のない県”は全国で3例目となります。

北國銀行は、地震の影響で休業が続いていた石川県の輪島支店や珠洲支店について、今月17日から営業を再開することを明らかにしました。

宅配大手のヤマト運輸は、ことし4月から宅配便などの料金を平均でおよそ2％値上げすると発表しました。燃料価格の上昇に対応するとともにドライバーなどの待遇改善につなげることが理由だとしています。

パナソニックホールディングスの子会社で、電子部品事業を手がける「パナソニックインダストリー」は、製造する電子材料をアメリカの認証機関に登録する際に、数値を改ざんするなどの不正行為を行っていたことを明らかにしました。不正が行われていた電子材料は自動車や家電製品などに使われていますが、会社は、今回の不正を原因とする不具合は報告されていないとしています。

ゆうちょ銀行は、期間が5年の定期貯金の金利を今月15日から0.07％に引き上げると発表しました。定期貯金の金利引き上げは2007年6月以来となります。

12日の東京外国為替市場、円相場はいくぶん値上がりしました。

ことしの東京株式市場。1日に起きた能登半島地震の衝撃が続く中で迎えた年初の取り引きは一時700円を超える下落で始まりました。しかし、その後は一転して上昇基調に。日経平均株価は12日にはバブル期以来、33年11か月ぶりに3万5000円台後半を回復しました。その要因を探ります。（経済部記者 佐藤崇大）

経済産業省は、中小企業が発注元に対し、価格交渉や価格転嫁を適切に行えているか調査しました。その結果にもとづく発注元の評価を12日公表し、大手ケーブルテレビ会社が価格交渉への対応で最も低い評価を受けました。

日本商工会議所の小林会頭が富山県の商工会議所の幹部たちと意見交換し、能登半島地震で被害を受けた事業者の支援などで連携を強めていくことを確認しました。