29日の東京外国為替市場、日銀の金融政策を決めるメンバーの1人の発言がマイナス金利の解除など、金融政策の転換に前向きだと受け止められ、円相場は値上がりしました。

日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは、2024年末までの完了を目指していた経営統合を延期すると発表しました。各国の関係当局の認可に時間がかかっているとして、統合の時期は今のところ決まっていないとしています。

「豊田自動織機」は豊田鐵郎会長と大西朗副会長が退任し、後任の会長にトヨタ自動車の寺師茂樹エグゼクティブフェローが就任する人事を発表しました。認証取得の不正問題への対応が大きな課題となる中、経営体制の刷新が必要だと判断したとしています。

日銀の金融政策を決める9人のメンバーの1人、高田創審議委員が大津市で講演し、2％の物価安定目標について「実現がようやく見通せる状況になってきた」と述べたうえで、マイナス金利政策の解除など大規模な金融緩和策の転換に向けた検討が必要だという考えを示しました。

企業の生産活動を示す先月・1月の鉱工業生産指数は2か月ぶりに低下し、経済産業省は基調判断を「一進一退ながら弱含んでいる」と下方修正しました。

G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議がブラジルで開幕しました。ロシアのウクライナ侵攻の長期化や、中東情勢の緊迫が世界経済に及ぼす影響などについて議論が行われます。

ゆうちょ銀行は、来月31日付けで池田憲人社長が退任し、後任の社長に笠間貴之副社長が昇格する人事を発表しました。

損害保険大手4社は、企業向け保険の保険料を事前に調整していた問題を受けて29日、金融庁に業務改善計画を提出した上で、社長ら経営陣を報酬減額などの処分とする方針です。対象となる役員は、親会社を含めるといずれも10人を超える見通しで異例の大規模な処分となります。

脱炭素社会の実現に向けて、横浜市と日本航空は、家庭から出る使用済みの食用油を回収し、次世代の航空燃料の原料として活用する取り組みを、3月から始めることになりました。

流通大手のイオンは、子会社のドラッグストア最大手「ウエルシアホールディングス」と「ツルハホールディングス」の経営統合に向けて協議を開始することで3社が合意したと発表しました。ツルハの傘下にウエルシアを置く形で経営統合したうえで、イオンは、保有するツルハの株式の追加取得を進めて子会社化する方針です。2027年末までに、最終的な契約を結ぶことを目指すとしています。国内の売り上げで業界トップと2位の大型の経営統合となります。3社は28日記者会見を開き、統合の狙いなどについて説明する方針です。