9月、民間企業が輸入したコメの量は6500トン余りで、去年の同じ月の159倍に増えました。国産米の価格高騰が続く中、高い関税がかかっても割安な輸入米の引き合いが強くなっています。

アメリカの大手IT企業の先月までの3か月間の決算が相次いで発表され、グーグルの親会社の「アルファベット」と、「マイクロソフト」はAIの開発にも利用されるクラウド事業が好調だったことなどから増益となった一方、「メタ」は税務関連の費用を計上したことで大幅な減益となりました。

30日の東京株式市場は売り買いが交錯する展開で、日経平均株価は小幅な値動きとなっています。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は、金融政策を決める会合で2会合連続となる利下げを決めました。ただ、会合のメンバーの間で雇用やインフレのリスクをめぐり意見が分かれるなど、経済の先行きが不透明な状況で、次回12月の会合でさらなる利下げに踏み切るかどうか、判断が注目されます。

米中の首脳会談が30日行われます。また、アメリカのFRBは、2会合連続で利下げを決めました。日本経済に対する影響をどう見ればよいのか。おはビズキャスター 永野博孝解説委員の解説です。

29日のニューヨーク株式市場では、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の発言から、次回、12月の会合で追加利下げに踏み切るとの観測が後退し、ダウ平均株価は70ドルあまり下落しました。

JR東海は29日、リニア中央新幹線の品川・名古屋間の総工事費が11兆円に増えるという見通しを明らかにし、総工事費は当初の計画のおよそ2倍に膨らむ見込みとなりました。リニア中央新幹線をめぐっては、開業時期の見通しもたっておらず、計画を進める上での課題が相次いでいます。

29日のニューヨーク株式市場では、アメリカの半導体大手「エヌビディア」の株価が上昇し、企業の価値を示す時価総額が一時5兆ドルを上回りました。アメリカのメディアは、時価総額が5兆ドルに到達した史上初の企業だと伝えています。

東京ガスの笹山社長は、29日の会見で、アメリカのアラスカ州で進むLNG＝液化天然ガスの開発プロジェクトをめぐり、投資額が膨らみ、LNGの価格が高くなるおそれもあるとして、実際に調達するかどうかは慎重に検討する考えを示しました。

JR西日本は、利用者が少ない区間の収支を公表し、対象となった19路線32区間はすべて赤字で、年間の赤字額は、合わせて267億円余りに上りました。