NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けします。

12日の東京株式市場は取り引き開始直後から買い注文が広がり日経平均株価は取引時間中の最高値を更新し、一時5万8000円を超えました。

電気自動車などに欠かせない希少な金属・レアアースの安定的な確保につなげようと、日本政府は各国との協議を本格化させています。このうち南西アフリカのナミビアとは現地の鉱山にまとまった量のレアアースがあることが日本の探査で確認され、今後、日本企業による権益の確保に向けて、具体的な検討を進めていくことになりました。

中国の先月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて0.2％の上昇となり、4か月連続でプラスとなりました。ただ、消費者の節約志向を背景に自動車などは値下がりしていて、伸び率は前の月から縮小しました。

アメリカの小売業の売上高が発表され、去年12月は前の月と同じ水準で、増加を見込んでいた市場予想を下回りました。堅調なアメリカ経済を支えてきた個人消費の動向が今後の焦点となります。

日本航空は、空港からホテルなどに荷物を運ぶサービスの予約システムが外部からの不正アクセスを受け、顧客の氏名や電話番号など最大でおよそ2万8000人の個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。航空券などほかの予約システムへの影響はないとしています。

大手電機メーカーの「シャープ」は、中小型の液晶パネルを生産していた三重県亀山市の亀山第2工場について、親会社である台湾の「ホンハイ精密工業」への売却が取りやめになったと明らかにしました。これに伴って、工場で働いている従業員1170人を対象に希望退職を募るとしています。

ホンダは去年4月から12月までの9か月間の決算を発表し、アメリカの関税措置の影響などを受けて、最終的な利益が4654億円と、昨年度の同じ時期に比べ40％余りの減益となりました。

10日の東京外国為替市場は、アメリカのメディアで中国当局が金融機関にアメリカ国債の保有を抑えるよう勧告したと伝えられたことなどでドルを売って円を買う動きが進み、円相場は値上がりしました。

製品やサービスなどの規格の国際標準化をめぐり、小野田経済安全保障担当大臣は、競争力を高めるため、日本企業がルールづくりに積極的に取り組む必要があると指摘し、政府も後押しする考えを示しました。