アメリカのアラスカ州で進む大規模なLNG＝液化天然ガスの開発プロジェクトをめぐって、アメリカの運営会社は、日本最大の発電事業者JERAと年間100万トン以上のLNGを販売する意向を示した文書に調印したと発表しました。一方のJERAは、開発動向や契約条件などを踏まえ、購入するかどうか検討すると明らかにしています。

コンビニチェーンの「ミニストップ」は8月の1店舗あたりの売り上げを発表し、去年の同じ月よりも2％あまり減少しました。会社は店内で調理するおにぎりなどで消費期限を不正に表示していた問題が影響しているとみています。

横浜市にある「日産スタジアム」の命名権をめぐり、経営再建中の日産自動車が、現在の契約額の半額以下の年間5000万円で、1年間の契約更新を求めていることが関係者への取材で明らかになりました。市は日産側の求めに応じる方針ですが再来年以降についてはほかの企業も含め、広く公募することにしています。

不正に携帯電話の契約をして特殊詐欺などの犯罪に悪用するケースが後を絶たないことを受けて、総務省は携帯電話会社に対し、利用者が2回線目以降の契約を結ぶ際も新規の契約と同様に本人確認を必ず行うよう制度を見直す方針を決めました。

「三井化学」「出光興産」、それに「住友化学」の3社はスーパーのレジ袋などの原料を製造する事業を統合すると発表しました。中国の過剰な生産を背景に国内の石油化学事業は市況が悪化していて、合理化を進めることで競争力を高めるねらいです。

8月下旬、日本航空の国際線の機長が滞在先で社内規定に違反して酒を飲み、出発便に遅れが出た問題で国土交通省は10日、会社を厳重注意し、9月末までに再発防止策を報告するよう求めました。

アメリカのIT大手「アップル」は、生成AIを搭載し、これまでで最も薄型となる最新のスマートフォンなどを発表しました。AI機能の開発競争で他社からの出遅れも指摘される中、顧客の維持や拡大につなげられるかが焦点です。

アメリカの関税措置をめぐってトランプ大統領が今月4日に署名した、自動車などへの25％の追加関税を従来の税率とあわせて15％に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令が9日、連邦政府の官報に掲載されました。大統領令では、掲載から7日以内に商務長官が関税率の修正を通知するとしていて自動車関税は16日までに引き下げられることになります。

9日の東京外国為替市場、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げに踏み切るのではないかという見方からドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は値上がりしました。

人手不足への対応や作業の効率化につなげようと、大手コンビニが商品の補充や店内の清掃を手がけるロボットなどの導入試験を開始しました。