北陸新幹線の新大阪までの延伸ルートについて、与党のプロジェクトチームが絞り込みを進める中、国土交通省の鉄道局長が会合で「おのずから結論は決まっている」などと述べ、軽率な発言だったと与党側に謝罪しました。

韓国の航空会社、大韓航空は、買収の手続きを進めてきた韓国のアシアナ航空との合併がことし12月に完了すると発表しました。韓国メディアは世界有数の航空会社が誕生すると伝えていて、アシアナ航空は40年近い歴史に幕を下ろすことになります。

ロイター通信は14日、船の位置情報を提供する企業の情報として、石油元売り大手のENEOSホールディングスが管理するパナマ船籍の原油タンカーがホルムズ海峡を通過したと報じました。ホルムズ海峡が事実上、封鎖されて以降、日本企業が管理する船舶では先月、大型タンカーの「IDEMITSU MARU」がホルムズ海峡を通過していました。

きょうの東京株式市場、日経平均株価は、一時、6万3400円を超えて、取引時間中の最高値を更新しました。AIや半導体の市場拡大への期待感が続いていてハイテク関連の銘柄を中心に買い注文が集まっています。

高知名物として親しまれているビスケットを製造する会社は、ナフサが原料のパッケージの入荷が遅れているなどとして、4月下旬以降、一部の商品の出荷を見合わせています。

給付付き税額控除の制度設計をめぐり、超党派の「国民会議」の実務者会議は、支援対象となる所得水準や財源の確保などを、今後の検討課題として、夏前の中間とりまとめに向けた議論を続けることになりました。

上場企業の決算発表は、13日がピークとなっています。これまでのところ、昨年度の業績は増益の企業が多かったものの、イラン情勢の悪化で原油や石油製品の価格の高止まりが続く中、今年度の業績見通しでは減益の予想や「未定」とする企業が全体のおよそ4割を占めています。

働く人に景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、イラン情勢を受けた原油や資材などの価格高騰の影響を受けて、景気の現状を示す指数が2か月連続で前の月を下回りました。

食料品の消費税減税について議論が行われる中、OECD＝経済協力開発機構は13日に公表した報告書で、日本は財政健全化に向けて、消費税を段階的に引き上げるべきだと提言しました。

国の委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、レギュラーガソリンの小売価格は、11日時点の全国平均で、1リットル当たり169.4円と、前回調査の2週間前より0.3円値下がりしました。政府の激変緩和措置による補助金で、170円程度の水準が続いています。また、14日からの出荷分を対象とした補助金について、経済産業省は、国際的な原油価格の上昇などにより、2週間前より2.9円増えて、1リットル当たり42.6円としています。