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23日のニューヨーク株式市場では半導体などの銘柄を中心に買い注文が出てダウ平均株価は前日から小幅に値上がりしました。また、S＆P500の株価指数も上昇して最高値を更新しました。

政府は23日、大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」の導入支援を再来年度以降廃止することも含めて検討するなどとした対策パッケージをまとめました。ただ政府のエネルギー基本計画では2040年度には発電量全体に占める太陽光発電の割合を今の2倍以上に増やす計画で、達成に向けた具体的な道筋をどう示していくかが課題になります。

企業の間で賃上げの定着が課題となる中、金融業界も来年の春闘に向けて前年並みか前年を上回る賃上げを行う方針を相次いで明らかにしています。

赤澤経済産業大臣は、23日の閣議のあとの会見で、25日、健康管理のための軽微な手術を受けるため、24日から1月5日まで都内の病院に入院することを明らかにしました。赤澤大臣は「もともと予定していた手術だが公務との関係で年末年始の時期に実施することにした。あさって手術を受ける間、城内成長戦略担当大臣が臨時代理となるが、それ以外の時期は私が必要に応じて報告を受け、経済産業行政に支障のないようにしていく」と述べました。

韓国の検察は、サムスン電子の元幹部らが2016年に設立された中国の半導体メーカーにDRAMと呼ばれる記憶用半導体の生産技術を流出させたなどとして、産業技術保護法違反などの罪で起訴したと発表しました。

JR東日本と大手商社の伊藤忠商事は、来年春をめどに不動産開発を手がけるそれぞれの子会社の経営統合に向け、協議を始めると発表しました。JRが持つ駅周辺の土地をはじめとした資産を活用して、マンションを開発するなど不動産事業を強化するねらいです。

去年1年間の日本の1人当たりの名目GDP＝国内総生産は、ドル換算で見た場合、OECD＝経済協力開発機構の加盟国の中で22位から24位に後退しました。内閣府は円安によってGDPが目減りしたことが影響したと分析しています。

おととし、コメの増産を進めようとしていた秋田県から、農林水産省の担当者が生産を抑えるよう圧力をかけたと指摘が出ていることについて、鈴木農林水産大臣は「仮に圧力と受け止められたとすれば非常に不本意だ」と述べ、職員に真摯（しんし）に対応するよう指示しました。

片山財務大臣は、先週、外国為替市場で一時157円台後半まで円安ドル高が進んだことについて「経済情勢を反映しているとは到底思えず、行き過ぎた動きに対しては対応をとる」と述べ、市場の動きをけん制しました。