去年１２月の景気動向指数は、企業の生産や小売り業の販売額などすべての指標が悪化したことから、前の月に比べて過去３番目の落ち込みとなり、景気の急激な悪化を裏付けました。

日本郵政は、全国７０か所に保有する宿泊施設「かんぽの宿」などをオリックス不動産に一括売却するという契約の撤回も視野に今後、売却方法を再検討することになりました。

ドイツのメルケル首相は、ＩＭＦ＝国際通貨基金や世界銀行など５つの国際機関の代表と会談し、将来の金融危機に対処するため、金融機関に対する国際的な監視機構の設置に向け、ことし４月の金融サミットで協議を始める考えで一致しました。

世界経済の悪化で大手の企業は多くは景気がさらに深刻な状況に陥り、回復は来年以降にずれ込むとみていることがＮＨＫのアンケート調査で明らかになりました。

大手電機メーカーの「パナソニック」は、世界的な景気悪化を受けて、国内外の２７の工場を閉鎖する方針を４日に明らかにしましたが、その一環として、５日、ファックスなどを生産する子会社の栃木県と新潟県の２つの工場を閉鎖すると発表しました。

景気の悪化に歯止めがかからないなか、ことしの春闘で、大手企業の多くは労働組合側が求める賃金の引き上げに慎重な姿勢で、雇用を守るひとつの手段として注目されている、いわゆるワークシェアリングの導入にも消極的なことが、ＮＨＫのアンケート調査で明らかになりました。

損害保険各社は、金融危機の影響で保有している株式などが大幅に値下がりしたことから、軒並み多額の損失を計上する見通しで、金融危機の収束の兆しが見えないなか、損保各社にとって厳しい経営環境が続いています。

半導体の工場などで正社員を対象に労働時間を減らして雇用を維持する「ワークシェアリング」を導入する大手電機メーカーの「東芝」は、こうした社員１万６７００人を対象に賃金の目減り分を補うために副業を認めることになりました。

「三菱自動車工業」は、販売の急激な落ち込みで、ことし３月期の決算が３年ぶりの赤字に転落するという見通しを明らかにし、ブランドイメージを高めるために参戦してきた自動車レースの「ダカールラリー」から撤退することになりました。

ハンバーガーチェーン最大手「日本マクドナルド」の去年１２月期の決算は、消費が冷え込むなか、価格を抑えた商品が好調で、フランチャイズ店も含めた売り上げが外食産業では初めて５０００億円を超え、過去最高を記録しました。