ことしに入ってから先月末までの企業倒産は１万１５００件余りと、すでに去年１年間の倒産件数を上回り、景気の急速な悪化で、中小企業を中心に倒産の増加傾向に歯止めがかからない状況となっています。

ことし１０月の日本の経常収支は、資源価格の高騰によって輸入額が増える一方で、金融危機による世界経済の減速を受けて輸出額は減少に転じ、黒字額が去年の同じ月を８か月連続で下回りました。

新しい技術を開発するため複数の企業が共同で設立する「技術研究組合」について、経済産業省は、これまでできなかった新技術の実用化を進められるよう業務の範囲を拡大させることになりました。

ＷＴＯ＝世界貿易機関の自由化交渉は、今月中旬にも開催される予定の閣僚会合を前に、農業分野の議長が６日、大枠での合意案を示しましたが、例外的に高い関税が認められる農産品の「重要品目」は、日本が求める半分の水準に限られ、政府は厳しい交渉を迫られることになります。

京都議定書に続く新たな地球温暖化対策の枠組みを話し合う国連の会議「ＣＯＰ１４」は６日、環境技術の開発が議題となり、今後、各国が協力して太陽光発電など温室効果ガスの削減効果が期待できる技術について重点的に研究開発を進めるべきだという意見が相次ぎました。

経営危機に陥っているアメリカの大手自動車メーカー３社に対し、ブッシュ政権と民主党の議会指導部が１５０億ドル、日本円でおよそ１兆４千億円の金融支援を行う方向で合意し、自動車メーカーへの支援法案がまとまれば、来週中にも議会で採決が行われる見通しとなりました。

ニューヨーク原油市場は、アメリカの雇用情勢が悪化し、今後、原油の需要が落ち込むという見方から、先物価格が一時、４年ぶりに１バレル・４０ドル台まで下落しました。

大手流通グループの「イオン」は、商品の仕入れコストを下げ競争力を高めるため、大手商社の「三菱商事」と資本と業務の両面で包括的な提携を結ぶ方向で最終調整を進めていることが明らかになりました。

政府・与党は、景気の後退で企業が設備投資を控える動きが広がっていることから、来年度の税制改正で太陽光発電などの新エネルギーを利用したり、省エネに配慮した設備を導入する企業に対して、法人税を軽減する措置を設ける方針を固めました。

国土交通省の交通政策審議会は、運転手の労働条件が悪化しているタクシー業界について、規制緩和によって増え続けてきたタクシーの台数を抑制するための新しい規制が必要だとする提言をまとめました。