ニューヨーク株式市場は、アメリカの先月の小売業の売上高が落ち込んだことを受けて、今後も景気の低迷が続くことへの懸念が強まり、平均株価は、一時、２００ドルを超える値下がりとなりました。

ＮＴＴは、高速大容量のインターネット通信が可能な光ファイバー回線の加入の伸びが、景気悪化の影響で鈍ってきたことから、再来年３月末に２０００万件の普及を目指すという目標を先送りすることになりました。

働く人たちに景気の実感を聞く先月の「景気ウオッチャー調査」は、高速道路料金の引き下げで人出が増えたことなどを背景に、景気がよいか悪いかを示す指数が４か月連続で上昇し、内閣府では、景気の悪化に歯止めがかかりつつあると分析しています。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、アメリカの半導体大手インテルが、ライバル会社の製品を使わないよう、パソコンメーカーなどに違法な働きかけをしていたとして、インテルに対し、日本円でおよそ１４００億円に上る制裁金の支払いを命じました。

ＮＴＴのことし３月期の決算は、営業利益が１兆１０００億円余りと、減益ながら国内の上場企業の営業利益で６年ぶりにトップになることが確実になりました。

出版不況が深刻化するなか、「講談社」と「小学館」、それに「集英社」の３社は、印刷会社などと組んで、中古書籍の販売最大手の「ブックオフコーポレーション」の株式の３０％余りを取得することを正式に発表し、今後は新刊や在庫となった書籍の販売などを検討していくことになりました。

経営危機に陥っているアメリカ最大手の自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズの経営幹部６人が、保有していたＧＭの株式を大量に売却したことが明らかになったことなどから、ＧＭの株価は１２日、１９３３年以来、７６年ぶりの安値を記録しました。

出版不況が深刻化するなか、「講談社」と「小学館」、「集英社」の３社は、消費者の間で定着した中古の書籍市場を取り込むため、印刷会社などと組んで、中古書籍の販売で最大手の「ブックオフコーポレーション」の株式のおよそ３０％を取得する方向で詰めの協議を進めていることがわかりました。

「日立製作所」はことし３月期の決算で最終損益が過去最大の７８００億円余りの赤字になったのに続き、来年３月期も大幅な赤字となる見通しで、新たに１７００人を対象に配置転換や人員削減を行う結果、リストラの対象は国内外で１万人を超えることになりました。

ニューヨーク原油市場は、原油取引に使われるドルが値下がりしたことで、原油の先物への割安感から買い注文が増え、先物価格は通常の取り引きの前の時間外取り引きでおよそ半年ぶりに一時１バレル・６０ドル台まで値上がりしました。