携帯電話の販売が落ち込むなか、夏の商戦に向けた新商品が発表され、アメリカの「グーグル」のソフトを搭載しインターネット機能を使いやすくした日本初の“グーグル携帯”など、最新モデルが登場しました。

新型インフルエンザの感染が国内で広がっていることを受けて、与謝野財務・経済財政担当大臣は閣議のあとの会見で、感染防止対策などにあたる地方自治体への財政支援について検討を始めたことを明らかにしました。

先月首都圏で新たに販売された新築マンションの１戸当たりの平均価格は３９５３万円と、平成１９年８月以来、２０か月ぶりに４０００万円を下回りました。

「セブン＆アイ・ホールディングス」は、景気の悪化で海外でも商品の価格競争が激しくなっていることから国内の大手流通グループでは初めて、世界共通のプライベートブランドの商品を各国のコンビニで販売することになりました。

ニューヨーク株式市場は、低迷が続いていたアメリカの住宅市場が底入れすることへの期待から多くの銘柄に買い注文が集まり、平均株価は２３０ドル以上値上がりしました。

日本の財政状況が、大規模な経済対策で一段と悪化することが懸念されるなか、アメリカの格付け会社「ムーディーズ」は、財政悪化は一時的だなどとして、日本国債の信用度を示す格付けを１段階引き上げました。

燃費のよい車を対象にした減税措置で、いわゆるエコカーの販売が好調ななか、トヨタ自動車は１８日、ガソリンエンジンにモーターを組み合わせたハイブリッド車の新型モデルを発売しました。トヨタ自動車が発売したのは、ハイブリッド車「プリウス」の３代目となるモデルです。

日本郵政の取締役候補を決める委員会は、現在の西川善文社長の続投を来月開かれる株主総会に提案することを内定しました。

三菱東京ＵＦＪ銀行は、神戸市内の支店に勤務する女性行員が新型インフルエンザに感染していることが１７日夜に確認されたのを受けて、１８日、感染の拡大を防ぐため、この支店などに勤務するおよそ７０人の行員を全員自宅待機としたうえで、ほかの支店などから代わりの行員を派遣して営業を続けることを決めました。

自動車メーカー各社は、先月から始まった「エコカー減税」などの経済対策によって国内販売を増加させることが業績の回復につながるとして、これから夏のボーナス商戦に向け、こうした車の売り込みに力を入れる方針です。