トヨタ自動車は大規模な減産を実施している北米の工場で、１人当たりの労働時間を減らして雇用を確保するワークシェアリングをことし春から導入する方針を明らかにしました。

環境への負担が少ないとして、世界的に鉄道が見直されるなか、「日立製作所」は、イギリスで導入される最新型車両の大量受注に向けて、優先的な交渉権を獲得しました。実現すれば、９６００億円に上る巨大プロジェクトになります。

日本の大手電機メーカー東芝とヨーロッパ最大の自動車メーカー、フォルクスワーゲンは、電気自動車のエンジンの開発で協力することになり、覚書に調印しました。
　　　　　　　　　

急激な景気悪化を受け、自国の産業を守ろうと、輸入品に対する関税を引き上げる動きが各国で相次いでいることから、経済産業省は、世界各地に拠点を持つジェトロ・日本貿易振興機構などと連携して、保護主義的な動きを監視する体制を強化することになりました。

麻生総理大臣は、日銀の白川総裁らと会談し、来週、発表される、去年１０月から１２月までのＧＤＰ・国内総生産の伸び率の速報値が厳しいものになることも予想されるとして、世界的な金融危機や低迷する国内経済の現状に、連携して対応していくことを確認しました。

大手映像・音響機器メーカーの「パイオニア」は、世界的な景気の悪化で赤字幅が拡大している主力のテレビ事業から全面的に撤退し、これに伴って国内外で正社員６０００人を含む１万人を新たに削減すると発表しました。

企業の間で取り引きされるモノの価格の動きを示す企業物価指数は、世界的な景気の悪化で原油など原材料の価格が値下がりしたことから、去年の同じ月との比較で０．２％の下落と、５年１か月ぶりのマイナスとなりました。

世界各国で大規模な製油所の建設が相次ぐなか、経済産業省は、国内の石油コンビナートの競争力を高めようと、同じ地域にあるコンビナートどうしの連携を促す新たな支援策を実施することになりました。

金融危機で経営不振に陥った自国の自動車産業などを政府が公的資金を使って支援するケースが各国で相次いでいますが、ＷＴＯ＝世界貿易機関は、こうした支援が保護主義の助長に結びつくのを防ぐため、各国に報告を求めるなどして監視を強化する方針です。

世界的に自動車の生産が急激に落ち込むなか、タイヤやガラスなど、自動車向けの比率が高いメーカーの間では、減産の拡大や人員削減などの動きが広がっています。