北欧・アイスランドの火山の噴火によってヨーロッパで航空機の飛行が制限されている影響で、大手自動車メーカーの日産自動車は、輸入している部品が届かないため、２１日、福岡県にある九州工場の操業をすべて取りやめるほか、神奈川県の工場でも一部のラインを止めることになりました。

ことし６月から導入される高速道路の新たな料金制度で、本州四国連絡高速道路の料金が、ほかの地域より高いと地元などが反発していることについて、前原国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、新たな交付金制度を活用して地元への支援を検討する考えを明らかにしました。

トヨタ自動車は、アメリカなどで販売したＳＵＶ＝多目的スポーツ車について、消費者向けの情報誌から安全上の問題点を指摘されたことを受けて、みずから検証した結果、問題点が確認できたことからリコールすると１９日発表しました。

国内の鉄鋼メーカーによる昨年度１年間の粗鋼の生産量は、年度の前半に世界経済の悪化で自動車向けなどの鉄鋼の需要が急激に落ち込んだ影響で、前の年度と比べて８．６％減少し、１０年ぶりに１億トンを割り込みました。

薄型テレビの保有台数は、エコポイント制度の効果などからこの１年で大きく伸び、２人以上の世帯の普及率が７０％近くに達したことが、内閣府の調査で分かりました。ほかの耐久消費財の普及率では、温水洗浄式のトイレが７１．６％、デジタルカメラが７１．５％となって、いずれも初めて７０％を超えました。

トヨタ自動車が、大規模なリコールをめぐって、アメリカ運輸省から日本円にしておよそ１５億円の制裁金の支払いを求められていた問題で、トヨタが制裁金の全額を支払うことで、同意したことが明らかになりました。

アイスランドで火山が噴火し、ヨーロッパで航空機の飛行が制限されている問題で、損害保険各社は、日本に帰国できなくなっている旅行者を対象に、海外の旅行先でけがの治療費などを補償する「旅行保険」の適用期間を無料で延長するなどの措置をとっています。

３月の消費動向調査は、消費者の購買意欲が３か月連続で改善したことから、内閣府は基調判断を「ほぼ横ばいとなっている」から「このところ持ち直しの動きがみられる」に上方修正しました。

連合は、１９日に開かれた政府との定期協議で、さきにまとめた「重点政策」を説明し、雇用保険の国の負担割合を引き上げることや、雇用保険に未加入の求職者に給付金を支払う制度を新たに整備することなどを政府の新たな成長戦略に盛り込むよう求めました。

働く女性の増加や晩婚化で、３０代から４０代を中心に、みずから生命保険に入る女性が増えると見込まれることから、金融機関の間では、女性社員の視点を生かして女性にターゲットを絞った新しい保険商品を開発する動きが広がっています。