アメリカ最大手の自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、政府に提出する経営再建計画をめぐって、焦点となる労働組合との条件交渉が難航しているもようで、１７日の提出期限までに政府が承認できる再建策を提示できるか、予断を許さない情勢となっています。

世界的な金融危機で業績が急速に悪化している証券会社の間では、人員削減などにより去年１２月までの半年間で従業員がおよそ４０００人減少したことがわかりました。

去年１０月から１２月までのＧＤＰ・国内総生産の速報値が１６日、発表されます。石油危機以来の厳しい水準になるとの予測もあり、政府は与党などから追加の財政出動を含めた対応を迫られることになりそうです。

北陸新幹線の建設負担金のうち、国が新たに求めた増額分の支払いに応じない方針を表明している新潟県は、新年度＝平成２１年度予算案に盛り込む建設負担金についても、「国側の根拠が不十分」だとして、当初の予定をおよそ４割減額し今年度実績と同じ６０億円余りを計上する方針を固めました。

イタリアのローマで開かれていたＧ７・先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議は１４日、日本時間の夜に終了し、世界経済の悪化はことしいっぱい続くという厳しい認識を示したうえで、Ｇ７各国は協調して財政出動を前倒しで実施することなどを盛り込んだ共同声明を採択しました。

イタリアのローマで開かれていたＧ７・先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議は、１４日、声明を発表し、世界経済の悪化はことしいっぱい続くという厳しい認識を示したうえで、雇用の創出のために各国が協調して財政出動を行うことを確認するとともに、世界的に広がっている保護主義的な動きに反対する姿勢を明確に打ち出しました。

中川財務・金融担当大臣は、Ｇ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席するために訪れているローマで１３日、アメリカのガイトナー財務長官と会談し、世界経済の悪化を背景に懸念が強まっている、いわゆる保護主義的な動きを阻止していくことで一致しました。

農家の経営を安定させ、農業の新たな担い手を確保するため、新潟県は、農家の所得の不足分を補う形で農家１戸当たり３００万円から５００万円の所得を確保し、農家の生活を保障する独自の制度を、平成２１年度から導入する方針を決めました。

ローマで開かれているＧ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議で、中川財務・金融担当大臣は、世界的な金融危機で資金繰りに不安を抱える発展途上国の企業に対し、政府系金融機関の「国際協力銀行」を通じた支援を表明する方針を固めました。

景気の悪化で航空各社の経営にも影響が広がるなか、新規航空会社のスカイマークは、国内の航空会社として初めて、パイロットや客室乗務員の制服を廃止する異例のコスト削減策を取ることになりました。