国内の鉄鋼メーカーの４月の粗鋼生産は、去年の同じ時期と比べて４３％余り減少し、およそ４０年ぶりとなる低い生産水準が続いています。

アメリカのオバマ政権が、温室効果ガスの排出を削減するため、自動車メーカーに対し、２０１６年までに大幅な燃費の改善を義務づける方針を打ち出したことについて、日本自動車工業会の青木哲会長は、地球温暖化防止に向けたあるべき方向だとして、基準の達成に向けて技術開発に力を入れる考えを示しました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、ことしのアメリカのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が最悪でマイナス２％になるという予測を明らかにし、これまでの見通しを下方修正しました。

２１日から「裁判員制度」が始まりますが、大手企業の間では、社員が裁判員に選ばれた場合に有給休暇を取れる制度を整備したり、カウンセリングを受けられる取り組みを始めたりする動きが広がっています。

内閣府は、今月の月例経済報告で企業の生産や輸出などの落ち込みが止まりつつあるとして、これまで「急速に悪化している」としてきた景気に関する基調判断を、悪化のテンポが緩やかになっていることを示す表現に改める方針を固めました。

大手電機メーカーの「東芝」は、景気の悪化による販売不振などで業績が落ち込んでいる携帯電話事業について、国内での生産から撤退し、海外のメーカーに生産を委託することでコストの削減を目指すことになりました。

大手企業のことしの夏のボーナスは、世界的な景気の低迷による業績悪化を背景に去年より平均で２０％近く減り、過去最大の減少となることが日本経団連の調査でわかりました。

内閣府が発表したことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で、前の３か月と比べて４．０％のマイナスとなりました。この結果、年率換算では１５．２％のマイナスとなり、石油危機直後の昭和４９年のマイナス１３．１％を下回って戦後最悪を更新しました。

アメリカの４月の住宅着工件数は前の月に比べて１２．８％減って、統計を取り始めて以来最低の水準となり、アメリカ経済の足かせとなってきた住宅市場の低迷が依然続いていることが明らかになりました。

新型インフルエンザの感染の拡大で学校などが相次いで休校となっていることを受けて、企業の中には、自宅で子どもなどを世話をする社員が有給で特別休暇を取得することを認める動きが出ています。