消費の低迷で小売り業界の競争が激しさを増すなか、コンビニエンスストア各社はコスト削減のため、買い物客みずからが商品を精算する「セルフレジ」の導入に相次いで乗り出しています。

Ｇ８・エネルギー担当相会合に出席している二階経済産業大臣は２４日、ローマでサウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相と会談し、この中でサウジアラビア側は、今月２８日に開かれるＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の総会に関連して「世界経済に悪影響を与える決定をする理由はない」と述べ、減産の見送りを示唆しました。

ことしの世界の電力需要は、金融危機による景気の悪化で、１９４５年の第２次世界大戦後、初めて前の年を下回る見通しになりました。

いわゆる「貸し渋り」を防ぐため、金融機関に公的資金を投入する「改正金融機能強化法」が施行されて半年がたちましたが、制度を活用する動きは全国の地方銀行の１０％以下にとどまっており、金融庁は積極的な活用を呼びかけていくことにしています。

金融危機による株式市場の低迷などで資産の運用環境が悪化しているため、生命保険業界では、契約者に元本を保証したうえで運用成績に応じて年金などを支払う変額年金保険の販売を取りやめる動きが急速に広がっています。

経営危機に陥っているアメリカの自動車メーカー「ＧＭ」＝「ゼネラル・モーターズ」のドイツの子会社「オペル」について、ドイツ政府は、ＧＭに代わるスポンサーとして、カナダの自動車部品メーカーを検討していることを明らかにしました。

日本は、１９９０年に原子力発電所の運転を停止したイタリアがことし建設を再開する計画を発表したことを受け、原子力分野でイタリアを支援することを盛り込んだ協力文書を交わすことになりました。

アメリカ財務省は、経営危機に陥っている大手自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズの新車販売を後押しするため、顧客や系列のディーラー向けにローン業務を手がけているグループ会社「ＧＭＡＣ」に対し、７５億ドルの公的資金を投入しました。

二階経済産業大臣は２２日、閣議後の記者会見で、新型インフルエンザの感染拡大で中小企業の経営に影響が出始めているとして、政府系金融機関などに対し、返済の猶予や新たな融資に柔軟に応じるよう指示したことを明らかにしました。

新型インフルエンザの感染拡大で海外への修学旅行をキャンセルする学校が相次ぐなか、一部の航空会社が乗客が集まらないために定期便の欠航を決めるなど旅客機の運航にも影響が出始めています。