富士重工業は、世界経済の悪化で業績が急速に落ち込むなか、２０年近く参戦を続けてきた、Ｆ１と並ぶ自動車レースの頂点「世界ラリー選手権」から、ことしかぎりで撤退することになりました。

政府は、来年度の予算編成の焦点の１つとなっている、社会保障費の抑制幅を圧縮する財源として、年金特別会計の余剰金１３００億円から１４００億円程度を充てる方向で、詰めの調整を進めることになりました。

アメリカ最大手の証券会社ゴールドマン・サックスは、先月末までの３か月の決算を発表し、金融危機に伴う市場の混乱によって収益が大幅に減少し、最終損益は上場以来初めての赤字に転落しました。

ヨーロッパの先月の新車の販売台数は、去年の同じ時期に比べて２５．８％減り、世界的な景気の減速がヨーロッパの自動車産業にも深刻な影響を与えています。

税制改革の中期プログラムで焦点になっている、消費税の税率を引き上げる時期について、政府は１６日の経済財政諮問会議で、経済状況が好転することを条件に、３年後の西暦２０１１年度に消費税率を引き上げることを明記する政府案をまとめました。

大手半導体メーカー「コバレントマテリアル」の新潟県内の子会社が景気の悪化で大幅に受注量が減ったとして、今月で契約が切れるおよそ１８０人の派遣労働者について契約を打ち切ることを決めました。

世界経済の悪化の影響で、トヨタ自動車といすゞ自動車が検討していた北海道苫小牧市での新しいエンジン工場の建設計画が白紙に戻されることになり、地域経済の活性化に向けて精力的に誘致に取り組んできた北海道や苫小牧市などでは波紋が広がっています。

アメリカのポールソン財務長官は、経営危機に陥っているＧＭ＝ゼネラル・モーターズなど大手自動車メーカーについて「ブッシュ大統領は自動車メーカーの経営破たんを見たくないとしている」と述べ、具体的な支援策の検討を急いでいると強調しました。

中川財務・金融担当大臣は、１６日の閣議後の記者会見で、日銀が１５日に発表した短観＝企業短期経済観測調査で、企業の景気判断が大幅に悪化したことについて「日本経済のこれ以上の後退を回避することも日銀の責務だ」と述べ、日銀が１８日から開く金融政策決定会合で、金融面からの一段の景気下支え策を打ち出すことに期待感を示しました。

業績が急速に落ち込むなか、トヨタ自動車はコストの削減を進めるため、価格が高騰している自動車用の鋼板など原材料や部品の値下げを鉄鋼など各メーカーに求めていく方針です。