若者の間で海外での勤務などを避けようという傾向が強まっているため、企業が留学経験者を採用する枠を設けるなど、国際的なビジネスを担う人材を育成する必要があるという政府の報告がまとまりました。

Ｇ２０＝先進国と新興国の２０か国の財務相・中央銀行総裁会議は、日本時間の２４日朝に閉幕しました。深刻な財政危機に陥っているギリシャに対してＥＵ＝ヨーロッパ連合とＩＭＦ＝国際通貨基金が大規模な金融支援に乗り出すことについて、世界経済の不安要素の解消に向け迅速な支援を期待する声が相次ぎました。

ワシントンで開かれていたＧ２０・先進国と新興国の２０か国の財務相・中央銀行総裁会議は日本時間の２４日朝、閉幕し、世界経済は各国の協調した行動により予想以上に回復がすすんでいるものの、国によって景気回復のぺースが異なるとして、引き続き各国が必要に応じて景気の下支えを続けるべきだとする共同声明を発表しました。

先進国に新興国を加えたＧ２０＝２０か国の財務相・中央銀行総裁会議が、ワシントンで始まり、金融危機の再発防止策や回復してきた世界経済が安定成長を続けるための各国の経済政策の課題などについて議論を交わします。

自動車市場の規模が去年世界一となった中国で、ことし初めてとなる大規模なモーターショーが北京で開幕し、過去最大の２１００を超える自動車関連メーカーが参加して、中国市場の存在感を見せつける形となっています。

「Ｇ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議」がワシントンで開かれ、各国が金融危機後の経済対策によって悪化した財政の再建に取り組むことで一致しました。

捕鯨国と反捕鯨国の対立が続いているＩＷＣ＝国際捕鯨委員会は２２日、南極海でのクジラの捕獲数を日本の今の調査捕鯨と比べて半分以下に減らす一方、日本沿岸で一定の捕鯨を認める新しい議長提案を示しました。

日銀の白川総裁はニューヨークでの講演で、アメリカなどが中国の通貨＝人民元の為替レートが安く抑えられていると批判を強めていることに関連し、過去の日本の経験を踏まえて為替レートの切り上げだけではアメリカの貿易赤字の解消など貿易問題の解決にはつながらないという考えを示しました。

アメリカの経済誌「フォーブス」が世界の有力企業の番付を発表しました。去年３位だった「トヨタ自動車」が３６０位に急落するなど、上位１００位以内の日本企業は去年の１１社から３社に減り、日本企業の劣勢が目立つ形となりました。

平成２１年度の日本の貿易収支は、アメリカや中国向けの自動車の輸出が持ち直したことなどから５兆２０００億円余りの黒字となり、２年ぶりに黒字化しました。世界経済の持ち直しでアメリカや中国向けの輸出が増加したことに加え、原油や石油製品の価格が前の年度より下落して輸入額が減ったことが主な要因です。