アメリカの大手自動車メーカー、フォードが、先月までの３か月間の決算を発表し、ライバルのトヨタ自動車が北米で大規模なリコール問題を抱えるなか、販売が好調だったことから、最終利益はおよそ２０００億円の黒字と、去年よりも大幅に改善しました。

今月１日に生命保険大手として初めて株式会社に転換した「第一生命」は、株主の数が国内企業の中で最も多い１３７万人に上ったと発表しました。

経済産業省は、今年度の中小企業白書で、中小企業の業績は大企業に比べて持ち直しの動きが緩やかなものにとどまっており、事態の打開に向けてアジアでビジネスに乗り出すなど、新たな事業を展開していく必要があるとしています。

走行中に二酸化炭素を排出しないため温暖化対策としても期待される電気自動車を官民が連携して広く普及していこうという会議が２６日、さいたま市で開かれました。

電池を充電済みのものと短時間で交換する方法で、ほとんど休まずに長い距離を走れるよう工夫した電気自動車のタクシーが２６日から東京都内で運行を始めました。

大手自動車メーカーが昨年度１年間に国内で生産した自動車の台数は、前半の景気悪化の影響が響いて２年連続で減少し、３１年ぶりに９００万台を下回りました。今後の見通しについて自動車メーカー各社は「世界経済の先行きは、なお不透明だ」として、生産の回復には慎重な姿勢です。

昨年度、企業の間で取り引きされた「サービス」の価格は、景気の低迷で荷動きが減って貨物料金が下落するなど、幅広い分野で値下がりが進んだことから前の年度を２．５％下回り、昭和６０年の調査開始以来、最大の下落率となりました。

ことし９月から大型トラックに対する排気ガスの規制が一段と厳しくなることを受けて、国内のトラックメーカー各社は規制に対応した新型車を相次いで発表し、販売低迷が続くなかで、買い替え需要を取り込もうという競争が激しくなりそうです。

来年７月の地上テレビ放送の完全デジタル化を前に、パソコンメーカーの間では、テレビの買い替え需要などに期待して地上デジタル放送が見られるパソコンを増やす動きが活発になっています。

財務省は、去年の政権交代以降、開催を見送っていた「財政制度等審議会」について、危機的な財政を立て直すには専門的な立場からの助言が必要だとして、学者を中心とする新しい組織に衣がえしたうえで、２６日に再開することになりました。