政府系金融機関の「日本政策投資銀行」をめぐり、自民党と民主党は、世界的な金融危機を受けた企業への資金支援で重要性が増しているとして、平成２７年度までに計画していた完全民営化を撤回し、政府が将来にわたって株式を保有し続けることで合意する見通しとなりました。

経営危機に陥っているアメリカ最大手の自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、債権者に示した債務の削減提案について、期限までに同意が得られず不成立に終わったと発表し、アメリカのメディアは連邦破産法１１条の適用申請に踏み切る可能性がいっそう高まったと伝えています。

国内外の市場で多額の資金を運用している「農林中央金庫」は、世界的な金融危機の影響で、ことし３月期の決算では、期間中のもうけを示す「経常損益」が６０００億円を超える赤字になりました。

アメリカ最大手の自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、焦点となっている債務削減について、債権者側からの回答期限である２６日深夜が近づき、大詰めの交渉を迎えていますが、債権者から同意を取り付けるのは困難な情勢とみられています。

アメリカの自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズの再建問題が大詰めを迎えるなか、日本の自動車部品メーカーの間では、ＧＭが経営破たんして代金の回収が難しくなる事態に備え、アメリカ政府が代金を肩代わりする制度に前もって申請する動きが相次いでいます。

日本の鉄鋼メーカー各社と海外の資源会社大手との鉄鉱石の価格の交渉が３３％の値下げで決着し、鋼材を使う各業界にとって、コスト削減につながる追い風になりそうです。

日本航空は、世界的な景気の悪化で落ち込みが続く航空貨物事業を立て直すため、大手商社の「三井物産」と提携し、海運や陸運サービスも組み合わせた総合的な物流事業を展開することになりました。

新型インフルエンザの影響で小中学校や高校などが修学旅行を中止し、旅行会社から多額のキャンセル料を請求されるケースが相次いでいるため、保護者に追加的な負担が生じないよう政府は、キャンセル料を国費で負担する方針を固めました。

ローマで開かれていたＧ８、エネルギー担当相会合は２５日、地球温暖化対策として、温室効果ガスの削減につながる自然エネルギーや環境技術の開発に各国が積極的に投資していくことを盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕しました。

政府は、今月の月例経済報告で、景気の現状について、輸出や企業の生産が下げ止まりつつあることなどから「景気悪化のテンポが緩やかになっている」として、３年３か月ぶりに上方修正しました。