ニューヨーク株式市場は、アメリカの金融機関の経営に対する不安が強まったことから、平均株価が値下がりして、終値はおよそ６年４か月ぶりに７５００ドルを下回りました。

景気の悪化で企業の業績が大幅に落ち込むなかで、本格的な交渉が始まったことしの春闘は、トヨタ自動車や日立製作所の経営側が要求の提出段階では異例ともいえるベースアップをゼロとする方針を示すなど、経営側は相次いで組合側の要求には応じられないという強い姿勢を明確にしています。

日銀は１９日に開いた金融政策決定会合で、景気の大幅な悪化が続くなか、企業の資金繰りの支援を一段と強化するため、企業が発行した社債を来月からことし９月まで最大１兆円規模で買い取ることを正式に決めました。

日銀は１９日に開いた金融政策決定会合で、景気の大幅な悪化が続くなか、企業の資金繰りの支援を一段と強化するため、企業が発行した社債を来月からことし９月まで最大１兆円規模で買い取ることを正式に決めました。

アジア開発銀行の黒田総裁は、先進国を除いたアジア太平洋地域のことしの経済成長率について、世界的な景気悪化を受けて去年１２月の予測より下方修正せざるをえないものの５％台の成長は確保できるという見通しを示しました。

景気低迷でデフレへの懸念が高まるなか、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が、緩やかな物価上昇への誘導を目指す「インフレ目標」の是非について議論していたことがわかりました。しかし、混乱を招くという意見も出て、結局、結論は出ませんでした。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、ことしのアメリカのＧＤＰ＝国内総生産について、最大で１．３％のマイナスになるという予測を明らかにし、これまでの見通しを大幅に下方修正しました。

世界的な金融危機の影響で、多額の損失を計上することになった「農林中央金庫」は、１兆６０００億円を超える資本増強を行って財務基盤を強化するとともに、経営責任を明確にするため、農林水産省出身の上野博史理事長が退任し、後任に初めて内部の人材を昇格させる方針を固めました。

アメリカの先月の住宅着工件数は、前の月より１６．８％減って、統計を取り始めて以来、過去最低の水準を４か月連続で更新し、アメリカ経済の足かせとなっている住宅市場の冷え込みは、さらに深刻さを増しています。

ロシア極東のサハリンで進められている石油天然ガス開発計画「サハリン２」で、日本などに向けて輸出されるＬＮＧ・液化天然ガスの生産施設の完成式典が、麻生総理大臣とメドベージェフ大統領が出席して行われました。