商工ローン大手の「ＳＦＣＧ」、旧「商工ファンド」は、金融危機の影響などで資金繰りに行き詰まり、２３日朝、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、受理されました。負債総額は３３８０億円に上ります。

日本メーカーの模倣品が、中国に加えて、中東でも相次いで見つかっていることから、ジェトロ＝日本貿易振興機構は、現地の税関当局に対して取り締まりの強化を要請するなど、対策に乗り出しています。

ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合と日中韓の１３か国による財務相会議がタイで開かれ、アジアの金融市場の安定に向けて、各国が外貨不足に陥った際に外貨を融通し合う資金枠を現在の１．５倍の１２００億ドルに拡大することで合意しました。

小麦の国際価格が下落していることから、農林水産省は、民間に売り渡している輸入小麦の価格をことし４月から１０％程度引き下げることになりました。

アメリカの大手銀行、シティグループとバンク・オブ・アメリカが経営不振から国有化されるのではないかという観測が金融市場で広がり、シティグループの株価が１ドル台にまで落ち込むなど、経営に対する懸念が強まっています。

経営危機に陥っているアメリカの大手自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズの傘下にあるスウェーデンの「サーブ」が、政府からの支援を得られなかったことで、事実上、経営破たんし、金融危機以降、初めての大手メーカーの破たんは、公的支援の見直しなど各国政府の対応にも影響を与えそうです。

中小企業の資金繰りを支援するため、金融庁が去年１１月に不良債権の査定基準を緩和したところ、金融機関が返済期間の延長や金利の引き下げに応じた融資先は、緩和前に比べて４８００社、率にして１７％増えたことがわかりました。

ＧＭ＝ゼネラル・モーターズの子会社でスウェーデンの自動車メーカー「サーブ」は、ＧＭの下での経営建て直しが行き詰まったことから、裁判所の管理下での再建を目指すことになり、２０日、法的手続きを申請して、事実上、経営破たんしました。

大手鉄鋼メーカーの「ＪＦＥスチール」は、自動車向けなどの鋼材の需要の減少に対応するため、広島県福山市にある製鉄所の高炉１基を新たに休止することになりました。

鳩山総務大臣は閣議後の記者会見で、日本郵政が「かんぽの宿」は売却後、２年間は日本郵政の承認なしでは転売や廃止ができないと説明していたことについて、契約上は可能だったと指摘し「ごまかしだ」と批判しました。