日銀は、１９日に２日目の金融政策決定会合を開き、厳しさを増す景気や外国為替市場で円高ドル安が進んでいる現状を踏まえ、政策金利を引き下げる必要があるかどうかを含めた金融面からの追加の景気下支え策について判断を示します。

２０日に内示される来年度予算の財務省原案は、景気の後退に対応した雇用対策のための支出や基礎年金の国の負担の増加などにより、一般会計の総額が過去最大の８８兆５０００億円になることが固まりました。

日銀は、１８日に開いた金融政策決定会合で、厳しさを増す景気や円高が進む為替市場などの分析を行い、これを踏まえて１９日の２日目の会合では、金利の引き下げを含めて、どのような景気下支え策を打ち出すか、難しい判断を迫られることになります。

景気後退の影響を受けて、鳥取県倉吉市の自動車部品メーカーでは、今月から所定休日以外に４日間は「一時帰休」の自宅待機とし、こうした日の賃金は通常のおよそ７０パーセントにしていることがわかりました。

１１月のデパートの売り上げは、景気の落ち込みで大都市圏を中心に婦人服や貴金属などの売り上げが振るわず、前の年に比べて６．４％の減少と、１１月としては１５年ぶりの減少幅になりました。

経営危機に陥っているアメリカ最大手の自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズとクライスラーが、ことし１１月にいったんは中断した合併交渉を再開したと、アメリカのメディアが伝えました。

日本自動車工業会は、来年の国内の新車の販売台数について、昭和５３年以来３１年ぶりに５００万台を割り込むという見通しを発表しました。

１８日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が事実上のゼロ金利政策に踏み切り、日米の政策金利が逆転したことを受けて、１７日に続いて金利の低いドルを売る動きが強まり、円相場は、東京市場としては１３年ぶりの円高水準となる１ドル・８７円台で取り引きされています。

ニューヨーク原油市場は、世界的に景気が一段と悪化するとの懸念が強まり、原油の先物価格は大幅に下落し、一時１バレル・４０ドル台を割り込みました。

減産の拡大に伴って期間従業員の削減を進めているトヨタ自動車は、雇用をやめた期間従業員に対し、契約終了後も最大で１か月間、会社の寮に住み続けることを認める新たな措置を始めました。