日銀は３０日、景気と物価の最新の見通しをまとめた「展望リポート」を公表し、来年度には消費者物価が３年ぶりにプラスに転じ、デフレからの脱却に向けた動きが、今後強まっていくという見通しを示しました。

昨年度、全国で新たに着工されたマンションは、景気の低迷などの影響で、前の年度を６０％近く下回って６万７０００戸余りにとどまり、これまでで最も少なくなりました。

独り暮らしを除く世帯の先月の消費支出は、エコポイント制度の対象から外れることで値下げされた一部の薄型テレビへの駆け込み需要で、前の年の同じ月より４．４％増加し、およそ６年ぶりの高い伸びとなりました。

日銀は３０日、金融政策決定会合を開き、景気は持ち直しを続けているものの、デフレの脱却に向けて金融面から景気を下支えする必要があるとして、政策金利を０．１％に誘導する今の金融緩和策を当面維持することを決めました。

財政危機に陥っているギリシャへの支援をめぐり、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などの協議が進むなか、ギリシャの首都、アテネでは、財政の建て直しで増税など負担が増えることに反発する市民が、財務省に無理やり侵入しようとして警官隊ともみ合いになり、警察が催涙ガスを使って事態を沈静化させる騒ぎになりました。

政府は、ことし６月、札幌で開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の貿易担当大臣会合にあわせて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の自由化交渉に関する非公式の閣僚級会合を開き、難航する交渉の進展を少しでも図りたい考えです。

国土交通省の成長戦略会議は、外国人観光客を増やす振興策の１つとして、トランプやルーレットなどの賭け事ができるカジノの導入を検討すべきだとする提言をまとめました。

トヨタ自動車は、アメリカなどで販売したＳＵＶ＝多目的スポーツ車について、車が横滑りするのを防ぐ装置に不具合が見つかったとして、リコールすることを発表しました。

直嶋経済産業大臣は、２９日からインドを訪問し、現地で計画されている大規模な原子力発電所の建設事業に、日本の企業が参画できるよう政府レベルで緊密な情報交換を行う作業部会を設置することをインド政府に提案します。

ギリシャの財政危機に揺れるヨーロッパでは、２８日にもスペインの国債の格付けが引き下げられるなど信用不安が広がっています。こうしたなか、ドイツのメルケル首相は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合とＩＭＦ＝国際通貨基金がギリシャに対し、向こう３年間にわたって支援を行っていくことを明言し、事態の沈静化を図りました。