世界的な景気の悪化で、自動車や電子部品などの輸出産業を中心に生産が急激に減少していることなどから、内閣府は地域ごとの景気判断を示す「地域経済動向」で２期連続で全国１１すべての地域の判断を下方修正しました。

経営危機に陥り、政府に追加の金融支援を求めているアメリカ最大手の自動車メーカーＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、去年１年間の決算を発表し、３０９億ドル、３兆円を超える最終赤字を計上し、４年連続の赤字となりました。

自民党の各派閥の会合で、平成２１年度予算案が２７日に衆議院を通過する見通しとなっていることを踏まえて、景気の悪化に対応するため、今後、追加の経済対策を検討すべきだという意見が出されました。

石油元売り各社で作る石油連盟の天坊昭彦会長は、このところの急激な円安ドル高について、原油調達コストの上昇につながるとして、今後、ガソリンなどの卸売価格を引き上げたいという考えを示しました。

アメリカのオバマ大統領は、サブプライムローン問題に代表されるように、金融機関や金融商品に関する規制が市場の変化に十分対応できていないとして、金融規制の改革に本格的に乗り出す考えを示しました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、金融機関への監督を加盟国が個別に行ってきたことが金融危機への対応を遅らせたという反省から、新たな機関を設置して域内で統一した金融監督体制の整備を進めることになりました。

大手流通グループの「セブン＆アイ・ホールディングス」は、景気の悪化で業績不振が続く大阪にある「そごう」の本店を、競合相手の大手デパート「大丸」に売却する方針を固め、２６日、正式に発表します。

去年１２月までの決算が１０００億円の赤字に陥った「三井生命」は、業績悪化の要因となった変額年金保険の販売をやめることや、今後３年間で事業費を２００億円以上削減することなどを柱とした経営の再建策をまとめました。

トヨタ自動車は、ことし４月からの新年度の生産台数について、販売の低迷が当面続くとして、過去最高だった昨年度・平成１９年度よりも２００万台以上少ない６００万台前半とする方針です。

外資系の証券会社「ＵＢＳ証券」が、時間外取引で、大手ゲームソフトメーカーの株式に転換できる社債について、誤って、３兆円の売買注文を出す誤発注を行ったとして、東京証券取引所は、誤発注による市場の混乱を防ぐために新たに導入したルールを初めて適用し、この取り引きの約定を取り消すことを決めました。