来月５日に株券が電子化されるのを前に、証券会社などに預け入れる個人投資家が急増したことなどから、株券のデータを管理する機関に最終的に預け入れられた株券は、上場企業の株券全体の９５％以上に上ったことがわかりました。

自動車の排気ガス対策にも使われる貴金属のプラチナの価格が、今月に入ってピーク時の３分の１まで急落し、世界経済の悪化による自動車販売の急激な落ち込みが、金属価格にも影響を与える形となっています。

大手電機メーカーの「東芝」は、５分で充電できる能力を持ち、需要の伸びが期待されているリチウムイオン電池の生産を一気に拡大するため、新潟県に新しい工場を建設する方針を固め、５年後には世界でのシェアを２０％程度に高めることを目指すとしています。

公共工事の減少などを背景に建設業者の倒産や廃業が相次ぐなか、ことし、仕事を失うなどして建設業を離れた人は、１０月末時点で１２万人に上り、年間の離職者の数としてはこの３年で最も多くなっていることがわかりました。国土交通省は、金融危機の影響で建設業界の失業者などは今後も増え続けるものとみています。

東京に本社がある電子部品メーカー、ＴＤＫは、世界的な景気減速による受注の減少などから、国内の生産拠点である秋田県内の工場や子会社の工場で働くほぼすべての派遣社員、およそ３２０人を削減することを決めました。

経済成長によってヨーロッパ有数の自動車市場となったロシアで、販売台数の急激な落ち込みを受け、工場進出した欧米の自動車メーカーを中心に生産を一時停止する動きが広がっています。

世界的な景気後退で大幅な減産を強いられている岡山県倉敷市の三菱自動車工業水島製作所では、今週から毎週金曜日、軽自動車などを除く自動車の製造ラインを休止し、土日の休みとあわせて１週間の操業日数を４日に短縮することを決めました。

農林水産省の大臣官房の審議官が東海農政局長を務めていた去年６月、利害関係のある団体の職員から接待を受け、費用の一部を負担させていたとして農林水産省は、この審議官を戒告処分にしました。

大手精密機器メーカーの「キヤノン」は、宇都宮市にある工場で生産を減少するのに伴って人材派遣会社との契約を前倒しして解消することになり、これに合わせて解雇される見通しになったおよそ６００人への配慮を求め、補償金として１億円を会社側に支払うことにしました。

世界的な景気の悪化で、半導体が搭載されるデジタル家電の販売が低迷していることなどから、大手電機メーカーの「富士通」は、半導体子会社や関連会社など国内にある７つの工場で、派遣社員あわせて４００人を削減することを決めました。